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令和5年度施政方針

2 飢餓をゼロに
ページID:0001236 2023年6月1日更新 印刷ページ表示

令和5年亀岡市議会定例会3月議会の開会にあたり、その冒頭(令和5年2月24日)で令和5年度の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。

その全文(議案説明部分を除く)をお知らせします。

令和元年11月、私が市民の皆様から御信任を賜り、2期目の市政運営を担わせていただいてから、はや3年余りが経過いたしました。2期目に臨むに当たり、私は、「健康・環境・観光 多文化共生のまち亀岡 世界に誇れる環境先進都市の実現」をスローガンに、新たに8つの挑戦を掲げ、これを基本政策として、市民の皆様とともに、亀岡新時代の創造に向け、市政のかじ取りを進めてまいりました。

しかし、2期目のスタートと時を同じくして、令和元年12月に中国で発生しました新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に拡大し、いまだ終息することなく3年が経過しております。その間、私は市民の皆様の命と健康を守るため、現場で働く医師・看護師・介護職員など、エッセンシャルワーカーの皆様の懸命な御努力に支えられながら、全力で感染予防対策に取り組むとともに、コロナ禍の厳しい環境に置かれた事業者や市民の皆様を支えるため、様々な支援策を講じることで、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を尽くしてきたところであります。

そして、この長期にわたるコロナ禍も、来る5月8日には感染症法上の分類が引き下げられることとなり、ようやく出口が見えてまいりました。ウィズコロナ時代に向けて、新しい日常への移行を進めていかなくてはならない時を迎えています。

一方、世界情勢に目を向けると、昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序が根底から揺らぎ、平和と人権が蹂躙され、尊い人命や生活の安寧が奪われる事態が続いています。また、それを発端とした世界規模でのエネルギー・食料危機、そして急速に進展しました円安による物価高などが、市民生活にも深刻な影響を及ぼしています。

このような情勢の中で、私は常に市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、亀岡市が「人と時代に選ばれるまち」となるよう、様々な分野において、将来につながる種をまいてまいりました。そして今、それらが芽吹き、亀岡新時代の到来を感じることができるようになってまいりました。

迎える任期最後の年、コロナ禍で顕在化した新たな課題、環境の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応する、しなやかさを持った市政により、市民福祉の向上とさらなるまちの魅力増進に向け、全力を尽くしまいる所存でございます。このような思いの下に、令和5年度の施政方針として、4つの項目について申し述べたいと存じます。

1つ目は、世界に誇れる環境先進都市の取組です。
私は、市長就任後すぐに、「世界に誇れる環境先進都市」の実現を目指すビジョンを示し、市政の根幹の1つに環境を置きながら、「亀岡市ゼロエミッション計画」策定、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」、そして全国初となる「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」の制定を行いました。この先進的な取組は全国に一石を投じ、多くの方に「環境先進都市かめおか」を認知していただけるきっかけとなりました。

また、環境を中心に、かめおか霧の芸術祭をイノベーションハブとして、教育・文化・農業・観光などをつなぐ持続可能なまちづくりへの取組が評価され、内閣総理大臣からSDGs未来都市にも選定いただきました。令和5年度は、環境先進都市を目指す取組をさらに前進させ、環境の情報発信や交流の拠点施設の整備を進めるとともに、ゼロエミッション計画に沿った資源循環の取組を強化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入や公用車のEV車活用に取り組んでまいります。

また、このような環境先進都市の取組が、全国の多くの皆様に亀岡を知っていただき、そして応援していただくことにつながり、令和4年度のふるさと納税は、1月末現在で、約9万8,000件の寄附を頂戴し、昨年度を上回る33億円、そして私が市長就任後7年間で、100億円を超える寄附をいただいております。この応援を、さらに本市の魅力を高めるまちづくりに活用することで、より多くの皆様に亀岡を継続して応援していただけるよう、取組を進めてまいります。市内事業者への経済効果を含め、今後もふるさと納税取扱業者や返礼品等の拡充に努め、ふるさと納税制度を通して本市及び本市産品の魅力を全国に発信するシティプロモーションを展開してまいります。

次に、2つ目は、子どもファースト宣言に係る取組です。
昨年8月22日、亀岡市は“子ども”と“子育てを頑張る人”を本気で応援する「子どもファースト」を宣言しました。子どもの未来はわがまちの未来、子どもの未来は日本の未来、子どもを応援することが持続可能な輝かしい世界につながります。より良い子育て環境充実に向け、子育て支援対策を加速度的に進めてまいります。京都府初の事業として、4つの子どもファースト事業について所得制限を設けず、全ての御家庭を対象に実施することとしました。

まず、子どもファースト宣言第1弾の取組としては、市内全ての保育園・幼稚園・こども園で、おむつの提供と処理を市が無償で提供する事業です。これは既に、昨年11月から実施しており、今後は本市と協定を結ぶ紙おむつメーカーと連携し、使用済み紙おむつの再資源化に取り組みます。将来的には、市内高齢者施設の使用済み紙おむつも市で回収し、再資源化することで、環境先進都市の取組につなげていきたいと考えています。

次に、保育料第2子以降全て無償化の取組です。
これは、本年4月から実施する予定といたしております。
また、放課後児童会の一家庭2人目以降無償化と、平日午後7時までの時間延長、土曜日、日曜日、祝日の実施予定です。保護者が安心して仕事と子育ての両立ができるよう、サポートいたします。また、子どもたちが安心して過ごせるようサービスの充実を図り、新たに「かめおか児童クラブ」として、4月からスタートいたします。

さらに、こども医療費助成の18歳までの拡大と無償化の実施です。
中学校卒業からは児童手当の支給など公的支援が減少するため、経済的負担が大きくなることから、こども医療費助成の対象を18歳までに拡充し、全ての子どもが自己負担額なしで受診できるようにいたします。この事業は、本年9月から実施する予定です。
これら第1弾事業と合わせて、新年度から、子どもファースト宣言第2弾を実施します。子育て支援をもう一歩進めるため、全ての子どもたちへ所得制限を設けず、京都府一の子育て施策に取り組みます。

まず、多子世帯の高校生が安心して学びに専念できるよう、所得要件により、国で実施されている高等学校等就学支援金の対象となっていない家庭の2人目以降の高校生に、公立高校授業料相当分を支援いたします。また、コロナ禍で不登校となった児童生徒の学びの機会を確保するとともに、社会的自立を支援するため、市が認定したフリースクールに通う児童生徒の授業料を補助いたします。

その他、修学旅行における平和学習補助事業、母子保健と児童福祉双方の相談機関のより一層の連携強化を図る「こども家庭センター」の開設に向けた整備や、ヤングケアラー支援体制の強化などを実施してまいります。

それから、子どもたちが木のぬくもりを感じながら遊ぶことのできる場所づくりと、子育て世代が集い、交流することができる場、そして癒やしを感じることができる木育空間として、サンガスタジアム内に木育ひろば「KIRI no KO (きりのこ)」を4月22日に開設いたします。令和2年11月に開設し、今月には入場者数10万人を達成した「かめまるランド」と併せ、子育て支援の拠点施設として、市民には自己負担額なしで使っていただけるように取り組みます。京都府一の子育て環境を実現するために、今後もチャレンジしていきたいと思います。

また、令和6年4月「亀岡市立育親学園」の開校を予定しています。この地域の特色である自然や地域資源を生かした学園づくりを目指してまいります。特に、2つある森の自然こども園との教育的つながりを大切にし、本市2校目となる小中一貫の義務教育学校として、新たなる特認制度を創設し、ふるさとをいつくしむ豊かな心と未来を創造する力を育む、子どもたちの学び舎を作ります。特に、自然豊かな風土を生かしたふるさと体験や環境学習の実施、自校方式でオーガニック給食をテーマとした食育の充実に取り組んでまいります。

次に、施政方針の3つ目は、オーガニックビレッジ宣言に係る取組であります。
本年2月12日に「オーガニックビレッジ宣言」を全国で2番目に行いました。現在、国ではみどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地を支援する事業が始まっています。亀岡市でも、次代を担う子どもたちに豊かな自然と食、農を引き継ぐために、みどりの食料システム戦略に取り組み、亀岡市有機農業推進協議会において、令和5年度から5年間を計画期間とする亀岡市有機農業推進実施計画を策定し、米をはじめとする有機農産物の給食への導入や、生産者の育成などの事業を通じて、有機農業を推進してまいります。

本市は、古くから「京の台所」として、また、現在でも京野菜の主要産地として、京都の農業において大きな位置を占めています。そのような中、持続可能な食と農を生産から消費までの食料システム全体で構築していくために、本市の特徴を生かした取組を積極的に進めてまいります。

そして現在、有機米給食を実施しているモデル小学校1校に加え、16小学校及び1義務教育学校の全校において、学校給食で有機米米飯を年間20回程度提供します。併せて、有機野菜給食の導入に向けた支援も実施いたします。

さらに、京都では初となる有機農業「学校」を開設し、有機農業を始めたい農家に通年で技術を学んでいただける育成プログラムを提供することで、有機農業に取り組む農家を増やしてまいります。また、京都・亀岡保津川公園を、アユモドキとの共生を図るシンボルとして、オーガニックビレッジ公園として位置づけ、有機農業の拠点としていくとともに、台風や局地的豪雨などの自然災害時においては、洪水調整機能等を有するグリーンインフラとしても活用できるものとしていきます。

次に、施政方針の4つ目、まちのにぎわいづくりについてです。
亀岡市においては、平成11年から令和2年まで、転入より転出が多いことによる人口の社会減が続いておりました。しかし、令和3年は22年ぶりに、転入者数が転出者数を48名上回ることとなりました。令和4年につきましても、転入者数が転出者数を138名上回る状況となっております。こうした転入超過の継続・拡大を図っていくことが、亀岡市の活力につながります。昨年、京都サンガF.C.が、J1に昇格したことにより、ホームゲームに1試合平均約1万500人、年間約23万2,000人のサポーターの皆様が、観戦に亀岡を訪れられました。同日に開催されていた「かめおかecoマルシェ」にもたくさんの方にお越しいただいております。サンガもJ1で2シーズン目を迎えます。2023シーズンは、サンガのさらなる活躍により、昨年を上回るサポーターの皆様をお迎えし、亀岡駅北のみならず、駅南周辺地区も巻き込んだまちの活性化に取り組んでまいります。

そして、スタジアム建設地を含む亀岡駅北土地区画整理事業が昨年11月に竣工し、現在2つ目となるホテルの建設も進んでおり、かめきたサンガ広場を中心に新しいまちなみが創出されてきています。さらに、大井町南部土地区画整理事業も昨年12月に竣工、そして現在まだ事業実施中ではありますが、高野林小林土地区画整理事業も工事が進んでおり、それぞれ商業施設や住宅等が建設され、着実に新しいまちづくりが進捗しています。

次に、亀岡市、そして亀岡商工会議所の新たな挑戦となる「オープンイノベーションセンター・亀岡」が、京都先端科学大学との連携により、本格始動いたします。大学の有する最先端の学術的、専門的知識、技術、人材という資源及び当連携事業で新たに整備する研究施設等を活用し、地域企業の技術的課題の解決、人材育成支援を図り、次代をリードする新産業を創出することで、地域産業の活性化を図ってまいります。さらに、こうした企業支援体制をPRすることで、篠の企業団地や亀岡インター周辺西地区をはじめ、今後市内で計画される同種の区画整理事業を実施する地区に、着実に企業誘致を推進してまいります。

そして、亀岡市、南丹市、京丹波町の2市1町は、2026年秋に国内最大級の緑のイベントである全国都市緑化フェアの共同開催誘致に向け、昨年9月に京都府知事へ開催要望を行い、11月にはフェアの所管省庁である国土交通省の現地ヒアリングを受け、開催候補地として内諾を受けたところです。今後は、国土交通大臣同意を得るための基本構想の策定を進めてまいります。フェア開催中には、皇室をお迎えする中心的行事「全国都市緑化祭」も開催されます。2市1町の異なる自然環境を生かした、山から里・まち・公園へとつながる森林や草木、「花と緑」を“まるごと”楽しみ、新たな価値観を共有できる全国都市緑化フェアを開催することで、京都丹波地域の原風景、歴史や文化、芸術、食を含めた魅力を再発見していただくとともに、この「京都丹波」を広く全国に発信していきたいと考えております。
亀岡市では、夢コスモス園も含めた亀岡運動公園をメイン会場に、かめきたサンガ広場から京都・亀岡保津川公園をサテライト会場と位置づけ、その整備に向けての取組も順次進めてまいります。さらに、かめおか霧の芸術祭とも連携し、花と緑の空間とアートが融合する祭典としてまいります。

また、森の京都DMOが計画策定を行い、国土交通省のガーデンツーリズム制度に登録が決定した「森と里山の庭園」を軸としたガーデンツーリズム計画とも連携することで、2市1町それぞれのフェア会場への周遊にもつなげてまいりたいと思います。

これまで述べてきた、様々なまちづくりへのチャレンジやシティプロモーションの成果が現れだし、コロナ禍により少し遅れていた亀岡新時代の幕開けが始まろうとしています。まさに、今、亀岡が多くの方に選ばれている、この良い流れをさらに加速し発展させるとともに、未来につないでいくために、亀岡市を次のステージへと引き上げる挑戦を果敢に進め、市民の皆様に誇っていただける「人と時代に選ばれる リーディングシティ亀岡」の実現に向け、全力で取り組んでいく決意でございます。

こうした市政運営の基本方針に基づき、令和5年度予算は、健全な財政運営を維持しつつ、「主役は市民一人ひとり」のまちづくりを進めていくための予算編成を行ったところであります。

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