小規模企業共済制度のご案内

小規模企業共済制度のご案内

「小規模企業共済」は、小規模企業の個人事業主や会社の役員が、事業を廃止したり役員を退任した際の生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備するための制度です。この制度は、経営者にとっての退職金制度ともいえるもので、将来の不安を軽減するための重要な手段となります。掛金は全額所得控除の対象となり、節税効果も期待できます。さらに、積み立てた掛金を担保に低金利で貸付を受けることも可能です。

小規模企業共済について、詳しくは中小機構のホームページをご確認ください。＜外部リンク＞

【中小機構】小規模企業共済制度案内チラシ [PDFファイル／859KB]

小規模企業共済の特徴

1. 掛金は加入後も増額可能、全額が所得控除

月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

2. 共済金の受け取りは一括・分割どちらでも可能

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です（分割受け取りおよび一括と分割の併用には一定の条件が必要です）。一括受け取りの場合は退職所得扱いに、分割受け取りの場合は公的年金などの雑所得扱いとなり、税制上の優遇もあります。

3. 低金利の貸付制度が利用可能

契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。

お問合せ

独立行政法人　中小企業基盤整備機構（共済相談室）
電話：050-5541-7171
（平日：午前9時〜午後5時）