亀岡市宿泊施設の立地促進奨励制度

奨励措置を実施することで、より多くの企業を誘致し、地域経済の振興と雇用の拡大を図ることを目的とします。

• 新設（新たに宿泊施設などを設置、または既存の宿泊施設などの敷地以外の場所に新たに宿泊施設などを設置すること）
• 増設（既存事業場内に新たに宿泊施設などを設置すること）

宿泊施設および同一敷地内の付属施設など、対象事業の用に直接供する施設をいいます。

• 宿泊施設などの立地に際して投下した固定資産（土地・家屋・償却資産）総額が1,300万円以上であること
• 宿泊施設などに配置される常時雇用の従業員数が、2人以上増加すること
• 新規に亀岡市内在住の常時雇用従業員を1人以上（新設・増設）雇用すること
• 立地事業者が亀岡商工会議所に加入していること

京都府知事から地域未来促進投資法による「地域経済牽引事業計画」の承認をうけ、かつ地域未来投資促進法第24条に規定する確認の申請について、国から適合事業の確認を受けた場合は、事業開始日の翌年度から3年間を限度として、当該宿泊施設にかかる固定資産税について課税額の全額を免除します。

その他の場合は、事業開始日の翌年度から1年間を限度として、当該宿泊施設にかかる固定資産税について課税額の全額を免除します。