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亀岡市企業立地奨励金制度

8 働きがいも経済成長も
ページID:0003586 2021年7月12日更新 印刷ページ表示

亀岡市では、企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、市内に進出される企業などに対して助成金を交付しています。

平成30年4月1日から条例の一部を改正し、要件のひとつに「亀岡商工会議所に加入すること」を加えました。

制度の概要

制度の目的

奨励金の交付を行うことでより多くの立地企業を誘致し、地域経済の振興と雇用の拡大を図ることを目的とします。

対象事業

  • 製造業
  • 情報関連産業
  • 自然科学研究所
  • その他市長が特に認める事業

対象となる立地行為

  • 新設(新たに工場などを設置、または市内の既存事業場以外の場所に新たに工場などを設置すること)
  • 増設(既存事業場内に新たに工場などを設置すること)
  • 建替(既存事業場内の工場などを除却し、新たに既存事業場内に工場などを設置すること)

対象施設

(工場などの意味)

工場、事務所、研究棟など対象事業の用に直接供する施設をいいます。

要件
右欄の要件を満たせば奨励金交付の対象となる「指定工場など」に指定します(一定の手続きが必要です)。

  • 工場などの立地に際して投下した固定資産(土地・家屋・償却資産)総額が5,000万円以上であること
  • 工場などに配置される常時雇用の従業員数が、新設の場合5人以上増加、増設・建替の場合3人以上増加であること
  • 新規に亀岡市内在住の常時雇用従業員を1人以上(新設・増設・建替同じ)雇用すること
  • 特定地域(工場適地や都市計画で定める工業地域、準工業地域など)に立地すること
  • 企業者が亀岡商工会議所に加入していること

交付額など

企業立地奨励金

指定工場などに係る固定資産税および都市計画税相当額の範囲内で市長が認定した額を3年間交付します。

雇用促進奨励金

指定工場などの操業開始に伴い、新規に雇い入れた常時雇用の市内在住従業員一人につき、以下の区分の金額を交付します。

  1. 障害者雇用50万円(※1)
  2. 正規雇用40万円(※2)
  3. 1・2以外10万円

※1.障害者雇用とは、障害者基本法第2条に定めるものをいいます。

※2.正規雇用とは、次の項目から亀岡市が判断します。

  • 直接雇用であること
  • 雇用期間の定めがないこと
  • 勤務時間
  • 社会保険の加入など

交付の対象となる期間は操業日の半年前から2年間です。

奨励金は、2回に分けて交付します。

ただし、限度額は2,000万円までで、一定期間の継続雇用が必要になります。

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