令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について

　在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握し、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とすることを目的として、令和8年
11月1日を基準日に、厚生労働省において「令和8年生活のしづらさなどに関する調査」を実施します。

全国5,578箇所の国勢調査調査区（亀岡市では4調査区）に居住する在宅の方のうち、以下の方が対象です。

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

・難病と診断されたことがある方

・上記に該当しないが、発達障がいのある方・慢性疾患などの長引く病気やけがなどにより
　日常生活のしづらさが生じている方

なお、上記に該当がなく「生活のしづらさ」の無い方も、調査地区内の母数把握のため、世帯の人数などをお答えいただきます。

(1)調査対象者の基本的属性に関する調査項目
　年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

(2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

対象地区の各世帯に事前に「調査実施のお知らせ」を配布します。
11月中を目途に、京都府が任命した調査員が、対象地区の各世帯を訪問します。

(1)調査員が調査対象地区を訪問し、調査の趣旨などを説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

(2)調査対象者がおられる場合は、調査票をお渡ししますので、対象となる方は、調査票に記入のうえ、郵送による返送をお願いします。

なお、記入に際し、代筆、読み上げなどの支援が必要な場合は調査員にお申し出ください。

調査票には個人を特定できる質問はなく、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありません。

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況としてすみやかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載します。