退職所得に係る市・府民税の計算方法・納入方法

退職所得について

退職所得（退職手当、一時恩給、退職により一時に受ける給与など）に係る市・府民税は、退職手当などの支払者が、所得税（国税）と同様に、他の所得と分離して税額を計算し、退職手当などを支払う際に特別徴収して、徴収した月の翌月10日までに、退職手当などの支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在における所在地の市区町村に納入することとされています。

退職所得に係る市・府民税の特別徴収税額の算出方法について

令和4年1月1日以後の退職所得について

勤続年数5年以下の役員等以外の者に支払われるべき令和4年1月1日以降の退職手当等について、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上2分の1とする措置が廃止されましたのでご留意ください。

なお、平成19年1月1日以後、「退職所得の税額表」が廃止され、税率が一律10％（市民税6％、府民税4％）に改正されています。

（1）退職所得控除額を求める

• （イ）勤続年数が20年以下の場合・・・40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）
• （ロ）勤続年数が20年超の場合・・・800万円＋70万円×（勤続年数-20年）

※勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。

※障害者になられたことによる退職の場合には、上記（イ）または（ロ）の金額に100万円を加算した金額が控除されます。

（2）退職所得金額を求める

●令和3年12月31日以前に支払をうける退職手当等

●令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等

退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合
退職所得の金額＝150万円＋退職手当等の収入金額ー（300万円＋退職所得控除額）

（例）勤続年数5年で退職し、1,000万円の退職手当等を受けた場合の退職所得の金額算出
※退職所得控除額は200万円と想定しています。

150万円＋{1,000万円ー（300万円＋※200万円）}＝650万円

（3）市・府民税額を求める

＜市民税＞（2）退職所得金額×6％（※百円未満の端数は切捨て）…A

＜府民税＞（2）退職所得金額×4％（※百円未満の端数は切捨て）…B

（4）特別徴収する税額

特別徴収する税額＝A＋B

納入・届出について

特別徴収する税額が0円の人は、以下の手続きは必要ありません。

納入

「市府民税特別徴収納入書」の「退職所得分」欄および裏面の「市民税府民税納入申告書」に必要事項を記入し、納入してください。

• 市府民税特別徴収納入書記入例（PDF：215KB）
• 市民税府民税納入申告書記入例（PDF：155KB）

届出

「退職所得に係る住民税納入内訳書」を提出してください。

様式ダウンロード

退職所得に係る市・府民税納入内訳書（PDF：65KB）