令和元年度から適用される税制改正

ページID：0003105 2021年7月12日更新印刷ページ表示

配偶者控除および配偶者特別控除の見直し

働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。

令和元年度より、配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。（改正前：給与所得者の合計所得金額の制限無）

改正前（平成30年度まで）
区分	納税者の合計所得	市府民税控除額
控除対象配偶者	制限なし	33万円
老人控除対象配偶者（70歳以上）	制限なし	38万円

令和元年度より、配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました（改正前：38万円超76万円未満）。

改正後（令和元年度～）
配偶者の合計所得金額	【市府民税控除額】納税者の合計所得金額900万円以下	【市府民税控除額】納税者の合計所得金額900万円超950万円以下	【市府民税控除額】納税者の合計所得金額950万円超1,000万円以下	【市府民税控除額】納税者の合計所得金額1,000万円超
38万円超～　90万円以下	33万円	22万円	11万円	控除適用なし
90万円超～　95万円以下	31万円	21万円	11万円	控除適用なし
95万円超～　100万円以下	26万円	18万円	9万円	控除適用なし
100万円超～105万円以下	21万円	14万円	7万円	控除適用なし
105万円超～110万円以下	16万円	11万円	6万円	控除適用なし
110万円超～115万円以下	11万円	8万円	4万円	控除適用なし
115万円超～120万円以下	6万円	4万円	2万円	控除適用なし
120万円超～123万円以下	3万円	2万円	1万円	控除適用なし
123万円超～	0円	0円	0円	控除適用なし

1.　今回の改正により、納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の方の合計所得金額が90万円以下の場合は、従来の所得控除額と同額となりますが、以下の点に注意してください。

配偶者控除の要件は、従来どおり合計所得金額が38万円以下であり、変更はありません。
1年間の合計所得金額が28万円を超えた時点で、配偶者の方も市民税・府民税の課税対象となります。
扶養判定において、配偶者の方は、合計所得金額が38万円を超えた時点で、税法上の被扶養者ではなくなりますので、以下の算定対象から外れることとなります。
- 納税義務者（扶養する人）の非課税判定の際に用いられる扶養人数
- 配偶者の方の障害者控除

配偶者控除、障害者控除などの取扱いは次のとおりです。

2.　「控除対象配偶者」の定義を改め、改正前の「控除対象配偶者」に該当するものは、「同一生計配偶者」と名称を変更することとされました。

納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数や障害者控除をとることができます。

【用語の定義】

改正前

控除対象配偶者		納税義務者の合計所得金額　→無制限配偶者の合計所得金額　→38万円以下






配偶者特別控除の対象者		納税義務者の合計所得金額　→1,000万円以下配偶者の合計所得金額　→38万円超76万円未満

改正後

同一生計配偶者		納税義務者の合計所得金額　→無制限配偶者の合計所得金額　→38万円以下


控除対象配偶者		納税義務者の合計所得金額　→1,000万円以下配偶者の合計所得金額　→38万円以下



配偶者特別控除の対象者		納税義務者の合計所得金額　→1,000万円以下配偶者の合計所得金額　→38万円超123万円以下

税務課市民税係
京都府亀岡市安町野々神8番地
Tel：0771-25-5012 Fax：0771-25-0940

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