後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

一定以上の所得がある人の医療費の窓口負担割合が変わります

令和4年10月1日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある人（現役並み所得者を除く）は、医療費の窓口負担割合が2割になります。窓口負担割合が2割となるかどうかは，後期高齢者医療の被保険者の人の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

※令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担の対象となる人の1カ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります（入院医療費は対象外）。配慮措置の適用で払い戻しとなる人は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日支給します。

※口座登録がされていない人には、9月以降に京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。

詳しくは、後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレットをご覧ください。

後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット＜外部リンク＞

お問い合わせ先

制度改正の見直しの背景などに関するご質問は、厚生労働省コールセンター（0120-002-719）にお問い合わせください。