住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報の利用について

従来、行政機関へ申請・届出を行う場合に多くの手続きで住民票の写しなどの添付や証明が必要とされてきましたが、住基ネット稼動により、住民票の写しや記載事項証明の提出が順次廃止されています。

平成15年4月から廃止されたもの

パスポートの新規発給の申請（ただし、戸籍の添付は必要がありますので注意してください）

問い合わせ先

• 外務省大臣官房領事移住部旅券課（代表03-3580-3311）
• 京都府旅券事務所（075-352-6655）

恩給受給者の住民票の記載事項証明

問い合わせ先

• 総務省人事・恩給局恩給企画課総括係（代表03-5253-5235）

建設業法に基づく技術検定の受験申請

問い合わせ先

• 財団法人全国建設研修センター試験業務局（03-3581-0847）
• 財団法人建設業振興基金試験研修本部（03-5473-1581）
• 社団法人日本建設機械化協会試験部（03-3433-6141）

地方公務員共済組合の年金受給者の現況届

問い合わせ先

• 各地方公務員共済組合又は総務省自治行政局公務員部福利課（代表03-5253-5111）

戦傷病者戦没者遺族など援護法の年金受給者の生存確認の受給権調査、住所変更届

問い合わせ先

• 厚生労働省社会・援護局援護課（代表03-5253-1111）

国家公務員共済組合連合会の年金受給権者の身上報告書

問い合わせ先

• 国家公務員共済組合連合会年金部管理課（代表03-3265-8141）

私立学校教職員共済の年金受給権者の現況届

問い合わせ先

• 日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部（代表03-3813-5321）

地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金の受給権者の定期報告

問い合わせ先

• 地方公務員災害補償基金企画課（03-3593-8772）