消費者行政推進にかかる市長表明

　近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化や情報化の進展などにより大きく変化し、それぞれのニーズにあった多種多様な商品やサービスを自由に選択することができるなど大変便利になっています。

その一方で、消費者トラブルは複雑・高度化しており、国や市の機関、または大手通信会社を名乗る架空請求、インターネット通販における定期購入トラブル、偽サイトなどにより巧妙な手口でお金を振り込ませる悪質商法の被害などが増加しており、さまざまな年齢層の市民の方が巻き込まれるケースは依然として後を絶ちません。

亀岡市では、専任の消費生活相談員を配置して、消費トラブルによる消費者相談に対応し、問題解決に向けた助言や事業者に対してあっせんなどを行うとともに、「広報かめおか」やホームページ、SNSによる消費者被害を未然に防ぐための情報提供、親子消費者教室・亀岡消費者大学の開催や、展示などによる学習・啓発活動についても積極的に取り組んでまいりました。

　今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心した消費生活を送ることができるように、より一層消費者行政に取り組んでまいります。

  令和7年2月10日　

亀岡市長　桂川　孝裕