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消費者行政推進にかかる市長表明

4 質の高い教育をみんなに12 つくる責任 つかう責任
ページID:0002921 2021年7月12日更新 印刷ページ表示

 近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化や情報化の進展などにより大きく変化し、それぞれのニーズにあった多種多様な商品やサービスを自由に選択することができるなど大変便利になっています。

 その一方で、消費者トラブルは複雑・高度化しており、国や市の機関、、または大手通信会社やプラットフォームを名乗る架空請求、インターネット通販における定期購入トラブル、偽サイトや副業商材などによる巧妙な手口でお金を振り込ませる悪質商法の被害などが増加しており、さまざまな年齢層の市民の方が巻き込まれるケースは依然として後を絶ちません。

 亀岡市では、専任の消費生活相談員を配置して、消費トラブルによる消費者相談に対応し、問題解決に向けた助言や事業者に対してあっせんなどを行うとともに、広報誌やホームぺージやSNSによる消費者被害を未然に防ぐための情報提供、親子消費者教室の開催や展示などによる学習・啓発活動についても積極的に取り組んでまいりました。

 今後も、市民の皆様が安全で安心した消費生活を送ることができるように、より一層消費者行政に取り組んでまいります。

令和4年2月8日

亀岡市長桂川孝裕

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