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国民年金の種類と支給額

10 人や国の不平等をなくそう3 すべての人に健康と福祉を
ページID:0002879 2021年7月12日更新 印刷ページ表示

老齢基礎年金

国民年金などの受給資格期間が10年以上ある人に、65歳から支給されます。

  • 受給資格期間とは、国民年金保険料の納付、免除期間、ほかの公的年金加入期間、および合算対象期間(カラ期間)を合算した期間です。
  • 合算対象期間(カラ期間)とは、国民年金以外の公的年金に加入している会社員、公務員などの配偶者で国民年金に任意加入しなかった、昭和36年4月から昭和61年3月までの期間などです。

年金額(年額)

 令和3年4月分からの支給額 780,900円

※生年月日や保険料納付期間により支給額は異なります。

国民年金繰り上げ支給

60歳からでも年金は受けられますが、次のように年金の額は減額されます。

この割合は生涯変わりません。

65歳を100%としたときの支給率(昭和16年4月2日以後生まれ)

年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

受給率

70%

76%

82%

88%

94%

100%

減額率は月単位で決められ、繰り上げ月数1カ月あたり0.5%となります。

障害基礎年金

  1. 国民年金に加入中または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の人で、年金制度に加入していない期間中の病気やケガで、障害認定日時点に障害等級表1・2級(国民年金の基準等級)に該当する障害の状態にある間に支給されます。(初めて医師にかかった日(以下「初診日」)の前日において、初診日がある月の前々月までの保険料納付期間(免除期間なども含む)が加入期間の3分の2以上あることまたは、初診日が令和8年4月1日以前にある傷病による障害については、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないことが必要です。)
  2. 20歳以前に障害の原因となった病気やけがの初診日があって、障害認定日時点に障害等級表1・2級(国民年金の基準等級)に該当する障害の状態にある間に支給されます。(本人の所得が一定以上あるときは、支給停止になります。)

年金額(年額)

令和3年4月分からの支給額

  1. 1級障害年金 976,125円
  2. 2級障害年金 780,900円

遺族基礎年金

国民年金に加入している人が死亡したとき、その人に扶養されていた子がある妻・夫または子に支給されます。ただし、支給要件があります。

令和3年4月分からの支給額

  1. 子のある妻または夫が受け取るとき
     780,900円+(子の加算額)
  2. 子が受け取るとき
     780,900円+(2人目以降の子の加算額)

 ※子の加算額 1人目および2人目…各224,700円 3人目以降…各74,900円

寡婦年金

保険料納付済(免除)期間が10年以上ある夫が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けないで死亡したとき、夫に扶養され、かつ、婚姻関係(事実婚を含む)が10年以上ある妻がいるとき、60歳から65歳までの間、支給されます。

支給額:夫が受けるはずであった老齢基礎年金額の4分の3

死亡一時金

国民年金第1号被保険者としての保険料を3年以上納付した人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けないで死亡したとき、支給されます。

支給額

保険料納付期間

支給額

3年以上15年未満

120,000円

15年以上20年未満

145,000円

20年以上25年未満

170,000円

25年以上30年未満

220,000円

30年以上35年未満

270,000円

35年以上

320,000円

※付加保険料を納付した期間が3年以上ある場合は、一律8,500円が支給されます。

老齢福祉年金

明治44年4月1日以前に生まれた人が、ほかに恩給や公的年金を受給されていないとき、支給されます。

恩給やほかの公的年金を受給されていても、その受給額が併給限度額を越えないときは、併給限度額から恩給、公的年金額を差し引いた金額が受給できます(公務扶助料は除く)。

ただし、本人および扶養義務者の所得によって、一部または全額支給停止になります。

支給額(年額)

令和3年4月分からの支給額 400,100円

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