2　条例第11条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(別記第2号様式)とする。

2　前項により認定された特定空家等において、空家等の状態が改善され、特定空家等でなくなったと認められるときは、特定空家等認定取消通知書(別記第4号様式)により、その所有者等に通知するものとする。

3　条例第13条第2項に規定する特定空家等と認めるに当たっての基準は、条例第7条に規定する空家等対策計画において定める。

2　前項第3号の命令を行う前に行う、法第14条第4項に規定される命令前の通知は、命令に係る事前の通知書(別記第8号様式)により行うものとする。なお、この通知を受けた者は、通知を受けた日から5日以内に意見書(別記第9号様式)又は意見聴取請求書(別記第10号様式)を提出することができる。

3　前項の意見聴取請求書の提出があったときは、市長は、法第14条第6項の規定により、公開による意見の聴取を行わなければならない。なお、意見の聴取を行うときは、同条第7項の規定により、意見聴取通知書(別記第11号様式)により通知するとともに、これを公告するものとする。

2　市長は、条例第17条第2項に規定する安全代行措置を行うことを決定したときは、同条第1項の規定により安全代行措置を依頼した所有者等に対して、安全代行措置決定通知書(別記第16号様式)により通知するものとする。

2　条例第18条第3項に規定する緊急安全措置を講じたときの通知は、緊急安全措置実施通知書(別記第18号様式)により行うものとする。

3　条例第18条第5項に規定する所有者の通知は、緊急安全措置の公表に係る事後通知書(別記第19号様式)により行うものとする。

2　市長は、条例第22条の規定により過料の処分をしようとするときは、当該処分を受ける者に対しあらかじめ過料処分告知通知書(別記第20号様式)によりその旨を告知し、弁明書(別記第21号様式)により弁明の機会を付与しなければならない。

3　市長は、条例第22条の規定により過料の処分をするときは、当該処分を受ける者に対し過料処分通知書(別記第22号様式)を交付し、過料を徴収する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。