2　次の各号のいずれかに該当する者は、下水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。総代人に変更がある場合も同様とする。

3　管理者は、前項の総代人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、前項の検査の結果、排水設備がその設置及び構造の基準に適合していると認めたときは、検査済証を交付するものとする。

2　指定工事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　公共汚水ます等の新設等に要した経費は、その必要とする者の負担とする。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。

3　第1項の規定により管理者の承認を得て設置した公共汚水ます等は、市の所有とする。

4　公共汚水ます等の新設等の基準及び手続については、管理者が別に定める。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　前項の規定は、管理者が別に定める基準に適合する下水については、適用しない。

3　第7条及び第8条の規定は、除害施設の設置について準用する。

2　し尿は、水洗便所によらなければ公共下水道に排除してはならない。

2　管理者は、公共下水道の管理上支障がなく、かつ、管理者が特に必要と認めた場合に限り、条件を付けて特別使用を許可することができる。

3　第1項の規定により特別使用の許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

2　管理者は、亀岡市暴力団排除条例(平成24年亀岡市条例第24号)第2条第4号に掲げる暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)に対し、前項の許可をしてはならない。ただし、公益上必要な施設又は日常生活等を営むために必要やむを得ないと管理者が認める施設を設置する場合は、この限りでない。

2　管理者は、暴力団員等に対し、前項の許可をしてはならない。ただし、公益上必要な施設又は日常生活等を営むために必要やむを得ないと管理者が認める施設を設置する場合は、この限りでない。

3　第1項に規定する占用物件の占用の期間は、3年以内とする。ただし、公共の用に供する目的をもって長期にわたり工作物を設置する場合において、管理者が認めたときは、10年以内とすることができる。

4　前項の期間が満了した場合において管理者が必要と認めたときは、これを更新することができる。

2　前項の占用料の額及び徴収方法は、亀岡市道路の占用に関する条例(昭和31年亀岡市条例第36号)第3条以下の規定を準用する。この場合において、同条例中「道路」とあるのは「公共下水道の施設又はその敷地」と、「市長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。ただし、公共下水道の施設の占用料の額は、占用の期間にかかわらず、この額に消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額の合計額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。以下「消費税等相当額」という。)を加算した額とする。

2　管理者は、第23条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

2　管理者は、農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除し、及び処理すべき区域その他必要な事項を告示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供する。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

2　前項の除害施設の設置の基準及び手続等については、公共下水道の例による。

2　前項の行為の許可の基準及び手続等については、公共下水道の例による。

2　使用料は、第17条(第30条において準用する場合を含む。)に規定する届出により徴収する。ただし、使用者が同条に規定する届出を怠った場合は、管理者がその届出事項を認定する。

3　共用の給水装置を使用する使用者は、使用料の納付について連帯して責任を負う。

2　前項の用途の適用基準については、管理者が別に定める。

3　水道事業給水条例第27条第2項(飲料水供給施設給水条例第5条において準用する場合を含む。)の規定を適用して同条例の水道料金を算定する場合における使用料は、汚水排水量を各戸均等とみなして第1項の規定により算出した各戸の額の合計額とする。

4　下水道の使用の休止又は廃止の届出がないときは、汚水排水量の有無にかかわらず、基本使用料を徴収する。

2　期の中途において用途に変更があった場合の使用料は、使用日数の多い方の用途を適用して算定した額とする。

2　前項の概算使用料は、下水道の使用を廃止したとき、清算する。

2　前項の使用者は、同項の計測装置を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、当該使用者が管理義務を怠ったためにこれを毀損又は亡失したときは、その損害額を弁償しなければならない。

3　管理者は、関係職員を計測装置(管理者の承認を得て使用者等が設置するものを含む。この項及び次項において同じ。)の計測、維持、修繕、撤去その他必要な限りにおいて、計測装置の設置してある場所に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は、正当な理由なくこれを拒むことができない。

4　前項の規定により計測装置の設置してある場所に立ち入る職員は、管理者が発行する従事者証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の費用を要するものについては、その実費を徴収する。

3　前2項に定める手数料及び実費は、特別の理由がない限り還付しない。

2　前項の軽減、免除及び分納について必要な事項は、管理者が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の亀岡市下水道条例の規定は、平成4年6月1日以後の検針に係る料金から適用し、同日前の検針に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第19条第1項及び第3項の規定は、平成9年6月1日以後の検針に係る料金から適用し、同日前の検針に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の亀岡市下水道条例第9条に規定する公認業者である者は、当該認可の有効期間が満了するまでの間は、この条例による改正後の亀岡市下水道条例第9条に規定する指定工事業者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年2月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は、同年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市下水道条例第19条第1項の規定は、平成13年度第1期分の使用料から適用し、平成12年度第6期分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(使用料に関する暫定措置)

2　この条例の施行の日から平成25年1月31日までの間、この条例による改正後の亀岡市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第1項に規定する使用料の額については、附則別表を適用する。

(経過措置)

3　附則別表の規定は、平成22年度第2期分の使用料から適用し、平成22年度第1期分までの使用料については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第19条第1項に規定する使用料の額は、平成25年度第1期分の使用料から適用し、平成24年度第6期分までの使用料については、前項に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する排水施設及び処理施設(これらを補完する施設を含む。以下この項において「施設」という。)であって、改正後の条例第2条の3から第2条の5の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手した施設については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市下水道条例第19条第1項及び第3項の規定は、平成26年6月1日以後の検針に係る使用料から適用し、同日前の検針に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(亀岡市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き特定環境保全公共下水道、農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設(以下「旧地域下水道」という。)を使用する者(以下「旧地域下水道使用者」という。)にあっては、第4条による改正後の亀岡市下水道条例(以下「新下水道条例」という。)第32条第1項に規定する用途は、家事用とみなす。ただし、施行日以後に用途を変更したときは、その変更した用途を適用する。

4　旧地域下水道使用者にあっては、新下水道条例第31条から第35条までの規定は、施行日以後最初の定例日(亀岡市水道事業給水条例(平成29年亀岡市条例第32号)第3条第2号(亀岡市飲料水供給施設給水条例(昭和43年亀岡市条例第13号)第5条において準用する場合を含む。)に規定する定例日をいう。)及び管理者が地下水等に係る汚水排水量を認定する基準日としてあらかじめ定めた日に算定する汚水排水量により算定する使用料から適用し、同日前に算定した汚水排水量により算定する使用料については、第6条による廃止前の亀岡市地域下水道条例(以下「旧地域下水道条例」という。)の規定を適用する。

5　旧地域下水道の排水区域内の土地(排水設備の設置義務を猶予しているものに限る。)に排水設備の新設を行う場合においては、新下水道条例第39条第1項第1号の規定は、平成34年3月31日までに申請のあったものについては、適用しない。

6　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

10　この条例の施行日前にこの条例による改正前又は廃止前の条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、第2項から前項に定めるもののほか、この条例による改正後の条例の相当規定によりされたものとみなす。

(経過措置の委任)

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、下水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

(準備行為)

12　この条例の施行のために必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成31年10月1日から施行する。

(亀岡市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第2条の規定による改正後の亀岡市下水道条例第32条第1項及び第35条第1項の規定は、平成31年12月1日以後の検針に係る使用料から適用し、同日前の検針に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(亀岡市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の亀岡市下水道条例第39条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後に申請のあった指定工事業者の指定手数料について適用し、同日前の申請に係る指定手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。