(趣旨)

第1条　この規則は、亀岡市職員等の旅費に関する条例(昭和37年亀岡市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「職員等」、「市長等」、「旅行」、「外国旅行」、「出張」、「旅行命令権者」、「赴任」、「遺族」、「配偶者」又は「退職等」とは、それぞれ、条例第1条第1項、第2条第1号から第5号まで又は第3条第2項第1号に規定する職員等、市長等、旅行、外国旅行、出張、旅行命令権者、赴任、遺族、配偶者又は退職等をいう。

(条例第2条第1項第6号に規定する規則で定める者等)

第3条　条例第2条第1項第6号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第3条に規定する規則で定める場合等)

第4条　条例第3条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第4条第4項に規定する規則で定める事項)

第5条　条例第4条第4項に規定する規則で定める事項は、発令年月日、出発地、用務、用務先、到着地、旅行期間及び旅行命令権者の役職とする。

(条例第6条に規定する規則で定める種目及び内容)

第6条　条例第6条に規定する規則で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費とし、これらの内容については、この章の定めるところによる。

(鉄道賃)

第7条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他別に定めるものをいう。次項及び第10条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第8条　船賃は、船舶(海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他別に定めるものをいう。次項及び第10条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第9条　航空賃は、航空機(航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他別に定めるものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第10条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第11条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して財務省令第13条で定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として別に定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第12条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第13条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して財務省令第14条で定める1夜当たりの定額とする。

(転居費)

第14条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)の例によりその範囲内において、市長がその都度定めるものとする。

(着後滞在費)

第15条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、旅費法の例によりその範囲内において、市長がその都度定めるものとする。

(家族移転費)

第16条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、旅費法の例によりその範囲内において、市長がその都度定めるものとする。

(渡航雑費)

第17条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、旅費法の例によりその範囲内において、市長がその都度定めるものとする。

(退職者等の旅費)

第18条　条例第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張又は赴任の例に準じて別に定めるものとする。

(遺族等の旅費)

第19条　条例第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、出張又は赴任の例に準じて別に定めるものとする。

(随行者の旅費)

第20条　公務上の必要により市長等に随行した職員の旅費については、当該市長等に支給する旅費の額の範囲内において増額して支給することができる。

(旅費の支給額の上限)

第21条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第7条第1項各号、第8条第1項各号、第9条第1項各号及び第10条各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第8条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(委任等)

第22条　この規則に定めるもののほか、旅費の種目及び内容に係る細則その他この規則の実施のため必要な事項は、別に定める。