次の全てに該当するもの

(1)　予定建築物は、既存集落又はその周辺の区域内にあり、かつ、適正な規模であるもの

(2)　住宅を建築する理由が、世帯分離等正当なものであり、新規に建築することがやむを得ないと認められるもの

(3)　対象世帯は、原則として市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画が変更されてその区域が拡張された土地にあってはその区域が拡張される前から引き続いて当該市街化調整区域内に居住しており、当基準を用いる申請者の範囲は、対象世帯において民法(明治29年法律第89号)第725条に定める親族の範囲に該当する者であって、当該世帯に現に同居している又は以前に同居していた者(その配偶者又は婚姻予定者を含む。)であるもの

次のいずれかに該当するもの

(1)　市街化調整区域内に存する建築物又は第一種特定工作物が収用対象事業の施行により移転又は除却しなければならない場合であって、これに代わるべきものとして、従前とほぼ同一の用途及び規模の建築物又は第一種特定工作物を従前とほぼ同一規模の敷地に建築又は建設する目的として行うもの

(2)　市街化区域に存する建築物又は第一種特定工作物が収用対象事業の施行により移転又は除却しなければならない場合であって、次の全てに該当するもの

ア　従前とほぼ同一の用途及び規模の建築物又は第一種特定工作物を従前とほぼ同一の規模の敷地に建築又は建設する目的として行うもの

イ　市街化調整区域に関する都市計画が決定された際、既に所有していた土地又は市長がやむを得ないと認めた土地において行うもの

次のいずれかに該当するもの

(1)　保津地区、馬路地区、千歳地区、薭田野地区、旭地区又は曽我部地区において、次のアからキまでに掲げる建築物の建築の用に供する目的で行うもの(ウからキまでに掲げるもののうち土砂災害警戒区域又は洪水等が発生した場合に生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を含む敷地面積が1,000平方メートル以上のものについては、安全上及び避難上の対策を実施するものに限る。)

ア　専用住宅(その敷地面積が、自己の居住の用に供するものにあっては150平方メートル以上のもの、その他のものにあっては300平方メートル以上のものに限る。)

イ　第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅(その敷地面積が、自己の居住の用に供するものにあっては150平方メートル以上のもの、その他のものにあっては300平方メートル以上のものに限る。)

ウ　エに掲げるもののほか、第二種低層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店その他これらに類するものでその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

エ　次に掲げる農業の利便を増進するために必要な店舗等でその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(ア)　建築物の周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗

(イ)　(ア)の農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店

(ウ)　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの((ア)の農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

オ　診療所

カ　第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅の兼用用途である事務所でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のもの

キ　第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅の兼用用途である美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のもの

(2)　河原林町河原尻地区において、次のアからウまでに掲げる建築物の建築の用に供する目的で行うもの

ア　自己の居住の用に供する専用住宅(その敷地面積が200平方メートル以上のものに限る。)

イ　第一種低層住居専用地域内に建築することができる自己の居住の用に供する兼用住宅(その敷地面積が200平方メートル以上のものに限る。)

ウ　(1)ウ、エ、カ及びキに掲げるもの

(3)　河原林町勝林島地区において、次のアからウまでに掲げる建築物の建築の用に供する目的で行うもの(ウに掲げるもののうち土砂災害警戒区域又は洪水等が発生した場合に生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を含む敷地面積が1,000平方メートル以上のものについては、安全上及び避難上の対策を実施するものに限る。)

ア　自己の居住の用に供する専用住宅(その敷地面積が150平方メートル以上のものに限る。)

イ　第一種低層住居専用地域内に建築することができる自己の居住の用に供する兼用住宅(その敷地面積が150平方メートル以上のものに限る。)

ウ　(1)ウからキまでに掲げるもの

(4)　吉川地区において、(1)アからキまでに掲げる建築物の建築の用に供する目的で行うもの

次の全てに該当するもの

(1)　予定建築物は、既存集落又はその周辺の区域内にあり、かつ、適正な規模であるもの

(2)　住宅を建築する理由が、世帯分離等正当なものであり、新規に建築することがやむを得ないと認められるもの

(3)　対象世帯は、原則として市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画が変更されてその区域が拡張された土地にあってはその区域が拡張される前から引き続いて当該市街化調整区域内に居住しており、当基準を用いる申請者の範囲は、対象世帯において民法第725条に定める親族の範囲に該当する者であって、当該世帯に現に同居している又は以前に同居していた者(その配偶者又は婚姻予定者を含む。)であるもの

次のいずれかに該当するもの

(1)　市街化調整区域内に存する建築物又は第一種特定工作物が収用対象事業の施行により移転又は除却しなければならない場合であって、これに代わるべきものとして、従前とほぼ同一の用途及び規模の建築物又は第一種特定工作物であって、従前とほぼ同一規模の敷地において行うもの

(2)　市街化区域に存する建築物又は第一種特定工作物が収用対象事業の施行により移転又は除却しなければならない場合であって、次の全てに該当するもの

ア　従前とほぼ同一の用途及び規模の建築物又は第一種特定工作物であって、従前とほぼ同一の規模の敷地において行うもの

イ　市街化調整区域に関する都市計画が決定された際、既に所有していた土地又は市長がやむを得ないと認めた土地において行うもの

次のいずれかに該当するもの

(1)　保津地区、馬路地区、千歳地区、薭田野地区、旭地区又は曽我部地区における次のアからコまでに掲げるもの(オからコまでに掲げるもののうち土砂災害警戒区域又は洪水等が発生した場合に生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を含む敷地面積が1,000平方メートル以上のものについては、安全上及び避難上の対策を実施するものに限る。)

ア　自己の居住の用に供する専用住宅(第7条の表第3号(1)ア又はイのうちその他のものとして都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発許可を受けた土地に建築するものを除き、かつ、新築の場合にあってはその敷地面積が150平方メートル以上のものに限る。)

イ　アに掲げるもののほか、自己の居住の用に供する専用住宅(その敷地面積が300平方メートル以上のものに限る。)

ウ　第一種低層住居専用地域内に建築することができる自己の居住の用に供する兼用住宅(第7条の表第3号(1)ア又はイのうちその他のものとして都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発許可を受けた土地に建築するものを除き、かつ、新築の場合にあってはその敷地面積が150平方メートル以上のものに限る。)

エ　ウに掲げるもののほか、第一種低層住居専用地域内に建築することができる自己の居住の用に供する兼用住宅(その敷地面積が300平方メートル以上のものに限る。)

オ　カに掲げるもののほか、第二種低層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店その他これらに類するものでその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

カ　次に掲げる農業の利便を増進するために必要な建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(ア)　建築物の周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗

(イ)　(ア)の農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店

(ウ)　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの((ア)の農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

キ　診療所

ク　第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅の兼用用途である事務所でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル(用途を変更する場合にあっては、150平方メートル)以内のもの

ケ　第一種低層住居専用地域内に建築することができる兼用住宅の兼用用途である美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル(用途を変更する場合にあっては、150平方メートル)以内のもの

コ　旅館業法第2条第3項に規定する簡易宿所営業に係るもの(用途を変更する場合に限る。)

(2)　河原林町河原尻地区における次のアからウまでに掲げるもの

ア　自己の居住の用に供する専用住宅(新築の場合にあってはその敷地面積が200平方メートル以上のものに限る。)

イ　第一種低層住居専用地域内に建築することができる自己の居住の用に供する兼用住宅(新築の場合にあってはその敷地面積が200平方メートル以上のものに限る。)

ウ　(1)オ、カ及びクからコまでに掲げるもの

(3)　河原林町勝林島地区における次のアからウまでに掲げるもの(ウに掲げるもののうち土砂災害警戒区域又は洪水等が発生した場合に生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を含む敷地面積が1,000平方メートル以上のものについては、安全上及び避難上の対策を実施するものに限る。)

ア　自己の居住の用に供する専用住宅(新築の場合にあってはその敷地面積が150平方メートル以上のものに限る。)

イ　第一種低層住居専用地域内に建築することができる自己の居住の用に供する兼用住宅(新築の場合にあってはその敷地面積が150平方メートル以上のものに限る。)

ウ　(1)オからコまでに掲げるもの

(4)　吉川地区において、(1)アからコまでに掲げる建築物の建築の用に供する目的で行うもの

次のいずれかに該当するもの

(1)　建築物又は第一種特定工作物(以下「建築物等」という。)の使用の主体に係る適格性に従い適正に利用された期間が10年以上であって、当該適格性を解除するものとして行うもの。ただし、使用者の死亡による相続、債務の弁済、転職等による住所の移転(一時的な転居を除く。)若しくは事業の廃止(統廃合、事業譲渡等を含む。)に伴うものである場合(建築物の用途の変更を伴わないものに限る。)は、適正に利用された期間が10年未満であっても相当期間適正に利用されたものとみなす。

(2)　建築物等の使用の用途に係る適格性に従い適正に利用された期間が10年以上であって、当該適格性を解除するものとして行うもの。ただし、使用者の事業の廃止、変更等に伴うものである場合(変更後の用途が従前の用途と著しく異ならないものに限る。)は、適正に利用された期間が10年に満たない場合であっても相当期間適正に利用されたものとみなす。