(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いについて、亀岡市国民健康保険条例(昭和34年亀岡市条例第7号)及び亀岡市国民健康保険条例施行規則(昭和53年亀岡市規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　一部負担金の減免等を受けることができる者は、規則第14条第1項又は第2項に該当し、原則として入院費用のうち医療分について一部負担金を支払うことが困難であると認められる者とする。

(減免等の申請)

第4条　一部負担金の支払又は納付の義務を負い、減免等を受けようとする者(以下「世帯主」という。)は、あらかじめ規則第14条に定める申請書にその理由を証明する書類、収入申告書(別記第1号様式)及び誓約書(別記第2号様式)又は同意書(別記第3号様式)を添えて提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、緊急その他やむを得ない理由があると認められる場合には、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(収入申告書)

第5条　世帯主は、世帯主及び当該世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)のおおむね申請前3箇月間の収入及び支出の状況を、収入申告書に給与証明書、年金等支払通知書等を添えて申告するものとする。ただし、季節変動のある事業収入については、審査対象月を延長することができる。

(減額)

第6条　市長は、申請者が次の各号のいずれにも該当する場合に限り減額することができる。

(免除)

第7条　市長は、申請者が規則第14条第1号に該当する場合は免除することができる。

(徴収猶予)

第8条　市長は、申請者が次の各号のいずれにも該当する場合に限り徴収猶予をすることができる。

(減免等の期間)

第9条　減免の期間は、診療期間又は3箇月のいずれか短い期間とする。ただし、当該期間を越えて引き続き減額又は免除を行う必要があると市長が認める場合には、減免の期間を延長することができる。

(徴収猶予の納付期限)

第10条　徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の期間が経過したのち、通知により指定された期日までに徴収猶予された額を納付しなければならない。

(減免等の取消し)

第11条　市長は、減免等を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その減免等を取り消し、その旨を当該被保険者に通知するとともに、減免等された額を徴収する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。