2　委員が辞職しようとするときは、市長に申し出なければならない。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行する。

2　委員は、協議会に出席することができないときは、開会時刻までに、その事由を会長に届け出なければならない。

2　協議会は、条例第2条第1号から第3号までに掲げる委員各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の会議録は、議長が指名する2人以上の委員が署名するものとする。

2　資格確認書を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その資格確認書を添えなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、資格確認書を世帯主に再交付しなければならない。

4　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該資格確認書は、無効とする。

5　市長は、前項の規定により無効となった資格確認書について、無効の告示をするものとする。

6　世帯主は、失った資格確認書を発見したときは、直ちに発見した資格確認書を市長に返還しなければならない。

2　資格情報通知書を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その資格情報通知書を添えなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、資格情報通知書を世帯主に再通知しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、資格確認書の検認をすることができるものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、第1項の規定により更新する期間を短縮することができる。

2　市長は、前項の世帯主が前項各号に該当したことにより、その生活が困難となった場合において、必要と認めるときは、法第44条の規定により一部負担金の徴収を猶予することができる。

3　世帯主は、前2項の規定により、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予を受けようとするときは、別記第4号様式による申請書に、その理由を証明する書類を添えて提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請を受理した場合は、速やかに当該申請の承認又は不承認の決定をし、承認の場合は別記第5号様式により、不承認の場合は別記第6号様式により、当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、前項の承認を決定したものについては、速やかに別記第7号様式による証明書を、当該申請者に交付しなければならない。減額、免除又は徴収猶予の措置を受けた被保険者は、保険医療機関又は保険薬局において療養の給付を受ける際、当該証明書を保険医療機関又は保険薬局に提出しなければならない。

2　規則第26条の5第1項の規定により標準負担額減額に関する特例の適用を受ける被保険者の属する世帯の世帯主は、別記第9号様式の2による申請書を提出しなければならない。

2　世帯主は、条例第7条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、別記第14号様式による申請書を提出しなければならない。

2　市長は、高額介護合算療養費に係る支給申請があったときは、速やかに支給又は不支給の決定をし、別記第17号様式の2により申請者宛通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受理した場合には、速やかに当該申請の承認又は不承認の決定をし、承認の場合は別記第20号様式により、不承認の場合は別記第21号様式により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　亀岡市国民健康保険給付規程(昭和35年亀岡市規程第2号)及び亀岡市国民健康保険運営協議会規則(昭和37年亀岡市規則第6号)は、廃止する。ただし、この規則の施行前にこれらの規定によってなされた行為のうち、この規則に対応する事項については、この規則のそれぞれの規定によってなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金等に係る適用期間)

3　亀岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年亀岡市条例第23号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の亀岡市国民健康保険条例施行規則第2条の規定(「保健施設」を「保険事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第22条の規定は、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の施行日前にこの規則による改正前の第17条の2に規定する特例療養費の支給申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る亀岡市国民健康保険条例施行規則第19条第1項の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にされた処分等に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(亀岡市事務分掌規則の一部改正)

2　亀岡市事務分掌規則(平成12年亀岡市規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る亀岡市国民健康保険条例施行規則第19条第1項の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(亀岡市福祉医療費支給条例施行規則の一部改正)

2　亀岡市福祉医療費支給条例施行規則(昭和50年亀岡市規則第21号)の一部を次のように改正する。

(亀岡市こども医療費助成条例施行規則の一部改正)

3　亀岡市こども医療費助成条例施行規則(平成5年亀岡市規則第26号)の一部を次のように改正する。

(亀岡市老人医療費支給条例施行規則の一部改正)

4　亀岡市老人医療費支給条例施行規則(平成14年亀岡市規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の亀岡市国民健康保険条例施行規則第26条の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。