2　精神・結核医療付加金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者総合支援法の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、その世帯主が障害者総合支援法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項に規定する結核指定医療機関に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療付加金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該指定自立支援医療機関又は結核指定医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療付加金の支給があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　本市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、所得割においては、小数点以下4位未満、被保険者均等割及び世帯別平等割においては、10円未満の端数があるときは、それぞれ切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条、第16条の2、第16条の6の3若しくは第16条の6の6の額若しくは第16条の8の額又は第20条第1項各号に定める額、第20条の3第1項に定める第16条若しくは第16条の5の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第20条の3第4項第1号に定める額、第20条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定はその納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで月割をもって行う。

2　第16条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額(前項に規定する第1号の一人当たり軽減額、第2号の一人当たり軽減額及び第3号の一人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額(第1号の一人当たり軽減額、第2号の一人当たり軽減額及び第3号の一人当たり軽減額)」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の6の3又は第16条の6の6」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の8」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の10」と読み替えるものとする。

2　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条又は第16条の5」とあるのは「第16条の6の5又は第16条の6の8」と、「第16条第2項」とあるのは「第16条の6の5第2項」と、第2項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条又は第16条の5」とあるのは「第16条の6の5又は第16条の6の8」と、「第16条第2項」とあるのは「第16条の6の5第2項」と、第5項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の6の3又は第16条の6の6」と、「65万円」とあるのは「22万円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の10」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条又は第16条の2の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第16条第2項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の6の3又は第16条の6の6」と、「65万円」とあるのは「22万円」と、第6項中「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条の2」とあるのは「第16条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第16条」とあるのは「第16条の10」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、法第59条の規定により療養の給付等が行われなかった者が、療養の給付等が行われなかった期間に係る保険料の減免を受けようとする場合は、本文の規定にかかわらず納期限後においても保険料の減免を申請することができる。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

2　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第20条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(亀岡市国民健康保険税条例等の廃止)

3　亀岡市国民健康保険税条例(昭和30年亀岡市条例第15号)及び国民健康保険直営診療所患者輸送車使用料条例(昭和40年亀岡市条例第66号)は、廃止する。

(延滞金の割合等の特例)

4　当分の間、第23条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

5　当分の間、平成22年度以降の第25条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、傷病手当金を支給する。

7　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

8　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

9　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第7項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

10　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

11　前項の規定によりこの市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の特例)

12　新型コロナウイルス感染症の影響により第25条第1項第1号の規定の適用を受ける者については、同条第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出した場合において、市長が必要と認めるときは、令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料の全部又は一部について減免する。

13　新型コロナウイルス感染症の影響により第25条第1項第1号の規定の適用を受ける者については、同条第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出した場合において、市長が必要と認めるときは、令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの及び令和2年度相当分の保険料額であって、令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が設定されているものの全部又は一部について減免する。

14　新型コロナウイルス感染症の影響により第25条第1項第1号の規定の適用を受ける者については、同条第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出した場合において、市長が必要と認めるときは、令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの及び令和3年度相当分の保険料額であって、令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が設定されているものの全部又は一部について減免する。

15　新型コロナウイルス感染症の影響により第25条第1項第1号の規定の適用を受ける者については、同条第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出した場合において、市長が必要と認めるときは、令和4年度相当分の保険料額であって、令和4年度末に資格を取得したこと等により令和5年4月以後に普通徴収の納期限が設定されているものの全部又は一部について減免する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険料から適用する。

2　新条例第23条の規定は、前項の規定にかかわらず、昭和39年1月1日以後に納付し、又は徴収する延滞金額について適用する。当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和42年8月1日から施行し、同日前に納付し、又は納入すべき期限が到来した納入金、加入者負担共済掛金等若しくは保険料に係る延滞金の1日2銭の割合で計算される期間については、なお従前の例による。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和42年度分の国民健康保険料から適用し、昭和41年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行日)

1　この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年1月1日以前に受けた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険給付に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の2及び第8条の規定は、昭和43年4月1日以後に給付の事由が発生したものから適用し、同日前に給付の事由が発生したものについては、なお従前の例による。

(保険料に関する規定の適用)

3　新条例第14条、第16条、第18条、第20条の2及び第24条の規定は、昭和43年度分の国民健康保険料から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、昭和45年4月1日以後の出産児から適用し、同日前の出産日については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、昭和45年度分の保険料から適用し、昭和44年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料に関する規定の適用)

2　別段の定めがあるものを除き改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の国民健康保険料から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第2項及び第3項の規定は世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、附則第2項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の国民健康保険料から適用し、昭和45年度以前の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の亀岡市国民健康保険条例第20条の2第1項の規定は、昭和46年度分の保険料から適用し、昭和45年度以前の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の国民健康保険料から適用し、昭和46年度以前の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和48年4月1日以後の死亡者から適用し、同日前の死亡者については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、昭和48年度分の保険料から適用し、昭和48年度以前の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の国民健康保険料から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の亀岡市国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険料から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る保険料の賦課の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第4項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても、適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和50年度」とあるのは、「昭和49年度」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、昭和49年10月1日以後の出産から適用し同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の2及び第8条の3の規定は、昭和49年10月1日以後に給付の事由が生じたものから適用し、同日前の給付については、なお従前の例による。

4　新条例第25条の規定は、昭和49年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の国民健康保険料から適用する。ただし、昭和49年度分の国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険料から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は昭和50年7月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項の規定は、昭和50年度分の国民健康保険料から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4　昭和50年度分の国民健康保険料に限り第18条第1項の規定にかかわらず納期を7月から翌年3月までの各月末日までとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険給付に関する規定の適用)

2　改正後の亀岡市国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、昭和51年4月1日以後に給付の事由が生じたものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日以後に給付の事由が生じたものから適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の亀岡市国民健康保険条例第12条、第13条及び第14条の2の規定は、昭和52年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険料から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、昭和53年4月1日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、昭和53年10月1日以降の出産から適用する。

3　新条例第20条第1項の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第25条の2の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和54年12月1日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和55年4月1日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　新条例第13条第2項の規定は、昭和55年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、亀岡市国民健康保険条例附則第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険料から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険料の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第2項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和56年4月1日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　新条例第13条第2項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用する。

4　新条例第22条の規定は、昭和56年度に賦課する国民健康保険料に係る督促手数料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、昭和57年3月1日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の規定は、昭和57年4月1日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

4　新条例第13条第2項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用する。

(助産費の内払)

5　この条例による改正前の亀岡市国民健康保険条例第7条の規定に基づいて昭和57年3月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた助産費は、新条例第7条の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条及び第27条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第13条第2項の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第13条第2項の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和60年4月1日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　新条例第12条から第16条の6まで、第19条、第20条及び附則第2項の規定は、昭和60年度分の国民健康保険料から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第20条第1項の規定は、昭和60年度分の国民健康保険料から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和61年度分の国民健康保険料から適用し、昭和60年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、昭和62年3月1日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第16条の6及び第20条の規定は、昭和62年度分の国民健康保険料から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第26条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年度分の国民健康保険料から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　昭和62年度の所得割額の算定に限り、新条例第14条の適用については、同条中「法第314条の2第2項に規定する金額」とあるのは、「260,000円」とする。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の6及び第20条の規定は、昭和63年度分の国民健康保険料から適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、昭和63年度分の国民健康保険料から適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の亀岡市国民健康保険条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第20条の規定による昭和62年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の6及び第20条の規定は、平成元年度分の国民健康保険料から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の亀岡市国民健康保険条例第20条及び附則第2項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の亀岡市国民健康保険条例附則第5項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の6及び第20条の規定は、平成3年度分の国民健康保険料から適用し、平成2年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第20条の規定は、平成3年度分の国民健康保険料から適用し、平成2年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第16条の6及び第20条の規定は、平成4年度分の国民健康保険料から適用し、平成3年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第16条、第16条の6及び第20条の規定は、平成5年度分の国民健康保険料から適用し、平成4年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、平成6年度分の国民健康保険料から適用し、平成5年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第9条から第11条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第7条の規定(「240,000円」を「300,000円」に改める部分に限る。)は、平成6年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第20条第1項の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成7年度に限り、新条例第20条第3項の規定の適用については、同項中「5月31日」とあるのは「7月31日」とする。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の亀岡市国民健康保険条例第6条の2に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第20条の規定は、平成8年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成7年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第13条、第15条及び第16条の規定は、平成9年度分の国民健康保険料から適用し、平成8年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第20条及び附則第6項の規定は、平成10年度以降の年度分の国民健康保険料から適用し、平成9年度分までの国民健康保険料についは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第12条及び附則の規定は、平成11年度以降の年度分の国民健康保険料から適用し、平成10年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条から第16条の11、第19条及び第20条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条及び第27条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用)

3　第3条の規定による改正後の亀岡市国民健康保険条例第22条の規定は、平成13年度に賦課する国民健康保険料に係る督促手数料から適用する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の6及び第20条の規定は、平成13年度分の国民健康保険料から適用し、平成12年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の附則第7項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険料から適用し、平成13年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の亀岡市国民健康保険条例第6条に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条から第4条までの規定は公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例附則第6項から附則第11項までの規定は平成15年度以後の年度分の国民健康保険料から適用し、平成14年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の11及び第20条第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第25条の3の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の附則第9項及び第10項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第4項及び第5項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第12条の3、第16条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の11、第20条及び附則第3項から第7項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第7条の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第8条、第16条の6及び第20条の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第12条の2から第16条の11まで、第19条及び第20条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る亀岡市国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の11及び第20条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第1条中亀岡市国民健康保険条例第16条の6、第16条の6の10、第16条の11及び第20条の改正規定は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第37号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年3月31日以前に出産した被保険者に係る亀岡市国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第16条の6、第16条の6の10、第16条の11及び第20条の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(適用区分)

4　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第23条第1項、亀岡市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項及び亀岡市介護保険条例第8条第1項の規定は、それぞれ、平成23年4月1日以後に納期限の到来する保険料の延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項第3号、第16条の5の2、第16条の6の5第1項第3号及び第16条の6の9の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例第16条第1項第3号、第16条の5の2、第16条の6の5第1項第3号及び第16条の6の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市税外収入滞納金督促条例、亀岡市後期高齢者医療に関する条例、亀岡市国民健康保険条例、亀岡市介護保険条例、亀岡市営住宅管理条例及び亀岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る亀岡市国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項第2号及び同項第3号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第12条の2から第20条までの規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(亀岡市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正)

3　亀岡市国民健康保険財政調整基金条例(昭和39年亀岡市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の6及び第20条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の6、第16条の11及び第20条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年5月7日から施行し、改正後の附則第6項から第11項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から令和2年9月30日以後の規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市税外収入滞納金督促条例、亀岡市後期高齢者医療に関する条例、亀岡市国民健康保険条例、亀岡市介護保険条例及び亀岡市下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条第1項、第20条第1項及び附則第2項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る亀岡市国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の6、第16条の6の10、第20条及び第20条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第16条の6の10及び第20条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第20条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。