(趣旨)

第1条　この条例は、町の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者が選任されているときには代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」と総称する。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書により、市長に登録の申請をしなければならない。ただし、地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人(以下「代理人」という。)を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請をすることができる。

(登録申請の確認)

第4条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者又はその代理人から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体について地方自治法施行規則第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について確認しなければならない。

(登録印鑑の規制)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体1個に限るものとする。

(印鑑の登録)

第6条　市長は、第4条の規定により確認したときは、直ちに認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)に登録しなければならない。

(印鑑登録証明)

第7条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)に係る印鑑票に登録されている印影の写しであることを市長が証明する。

(印鑑登録証明書の交付)

第8条　登録者は、市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により自ら申請しなければならない。

(登録廃止の申請)

第9条　登録者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には、自ら登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により印鑑票の登録事項に変更(次条に定めるものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正することができる。

(登録の抹消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　市長は、印鑑票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供することはできない。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(手数料)

第14条　認可地縁団体印鑑の登録証明は、別に定める手数料を徴収する。

(亀岡市行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、亀岡市行政手続条例(平成8年亀岡市条例第25号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。