2　前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請者に対して照会書により登録申請の事実について照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによって代えることができる。

3　前項に規定する確認により、当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　印鑑登録原票には、印影のほか当該登録申請に係る次に掲げる事項を登録する。

3　市長は、前項に掲げる事項のほか必要と認める事項を印鑑登録原票に登録することができる。

4　市長は、前2項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票(印影を除く。)については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　登録申請をした代理人と回答書を持参した代理人が異なる場合には、第4条ただし書の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、登録証を印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上で、当該申請をした者に対して登録証を再交付する。

2　市長は、前項第3号又は第4号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を磁気ディスク等を用いて作成し、これを交付することにより行うものとする。

3　前項に規定する印鑑登録証明書には、第7条第2項第3号から第5号までに掲げる事項を記載するものとする。

4　市長は、事故その他の事由により第2項に規定する方法により証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　前項の規定にかかわらず、登録者本人がその意思により同項の申請を行うときは、登録証を添えることに代えて、個人番号カード用利用者証明用電子証明書を記録した個人番号カードを職員に提示して、申請を行うことができる。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、登録証と印鑑登録原票を照合し、必要があると認めたときは、申請を行う者が本人であることの確認を行い、当該申請が適正であることを確認した上、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月11日から施行する。ただし、第18条の規定は、同年10月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の亀岡市印鑑条例の規定により登録されている印鑑については、改正後の亀岡市印鑑条例の規定により登録されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の亀岡市印鑑条例第3条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、第2条の規定による改正後の亀岡市印鑑条例第3条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けている者又は登録の申請をしている者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の亀岡市印鑑条例第10条の規定により届け出られた登録者暗証番号は、この条例による改正後の亀岡市印鑑条例に規定する登録者暗証番号とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の亀岡市印鑑条例第2条第2号に規定する印鑑登録者識別カードは、この条例による改正後の亀岡市印鑑条例第8条第1項の規定に基づき交付された印鑑登録証とみなす。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、別に規則で定める日から施行する。