2　校長は、教育上特に必要があるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、前項第3号から第6号までに規定する休業日の期間を変更することができる。

3　校長は、必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、又は授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、文化祭等の恒例の行事を行う場合は、あらかじめ教育委員会に届け出ることをもって足りる。

2　校長は、学年始めに、年間行事計画を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学校経営計画の実施状況を評価し、その結果を公表するものとする。

3　校長は、学校経営計画及びその実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、学校経営計画に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、前項の校外行事の実施に当たっては、あらかじめ教育委員会に届け出し、宿泊を要するときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の措置を行ったときは、速やかに教育委員会にその旨を報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項に定める報告又は意見の具申を受け出席停止を命ずる場合、次の各号に掲げる手続を行わなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、講師その他必要な職員を置くことがある。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を置かないことがある。

4　第1項及び第2項に規定する職員の職に関し必要な事項は、次条から第10条の5まで及び法令に定めるところによる。

2　副校長は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　前項の規定にかかわらず、学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことがある。

2　専門幹は、上司の命を受けて特に重要な事務又は特定の範囲の事務を処理するほか、担任の事務を処理する。

3　事務主任及び主任は、上司の命を受けて担任の事務を処理する。

4　主事は、上司の命を受けて事務を処理する。

5　専門幹、事務主任、主任及び主事は、事務職員をもって充てる。

2　学校においては、前項に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する組織を置くことができる。

2　前項の主任は、当該学校の指導教諭及び教諭(保健部の主任にあっては、養護教諭を含む。)の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命じる。

3　第1項の主任は、校長の監督を受け、その分担する校務について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　第1項の規定にかかわらず、主任の分担する校務を処理する主幹教諭を置くときは、当該校務を処理する主任を置かないことがある。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、司書教諭の講習を修了した主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭及び教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇、職務に専念する義務の免除、欠勤等の処理は、教育委員会が行う。

2　前項の規定にかかわらず、校長の府外への出張は、教育委員会が命ずる。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　教育コミュニティに関する協議会等は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　教育コミュニティに関する協議会等の委員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから校長が委嘱し、教育委員会へ報告するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、教育コミュニティに関する協議会等について必要な事項は、校長が定める。

2　共同学校事務室を置く学校(以下「設置校」という。)及び当該共同学校事務室がその事務を共同処理する学校(以下「対象学校」という。)の範囲は、教育長が別に定める。

3　共同学校事務室に室長及び職員を置く。

4　共同学校事務室に副室長を置くことがある。

5　室長は、共同学校事務室の室務をつかさどる。

6　副室長は、室長を補佐し、室務を整理する。

7　室長、副室長及び職員は、対象学校の事務職員の中から、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。ただし、室長については、当該事務職員の中から命ずることが困難であるときその他特別な事情があるときは、当該事務職員以外の者を命ずることがある。

8　共同学校事務室においてつかさどる事務は、次のとおりとする。

9　共同学校事務室の室長及び職員は、対象学校の効果的かつ円滑な学校運営に資するため、連絡調整を図り、相互に協力するよう努めなければならない。

10　共同学校事務室の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、学年始めに、当該年度の研修計画及び前年度の研修状況を教育委員会に報告するものとする。

2　校長、副校長及び教頭は、前項の達成状況等により、職員の人事評価をしなければならない。

3　校長は、第1項の自己目標の設定状況及び前項の人事評価の結果を教育委員会に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、人事評価に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　防災の分担は、校長が定める。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　亀岡市立小学校及び中学校の休業日等に関する規則(昭和56年亀岡市教育委員会規則第10号)は、廃止する。

3　亀岡市立小学校及び中学校の教職員の勤務時間に関する規則(昭和47年亀岡市教育委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　亀岡市立小・中学校における校務を分担する組織等に関する規則(昭和55年亀岡市教育委員会規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第10条の3第1項の規定にかかわらず、学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項に定める学校には、司書教諭を置かないことがある。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(亀岡市立小学校、中学校及び義務教育学校の職員の職の設置に関する規則の廃止)

2　亀岡市立小学校、中学校及び義務教育学校の職員の職の設置に関する規則(平成2年亀岡市教育委員会規則第3号)は、廃止する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。