○亀岡市都市公園条例

昭和44年3月31日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公園の設置(第3条―第3条の6)

第3章 公園の管理(第4条―第9条)

第4章 工作物等の保管の手続等(第9条の2―第9条の6)

第5章 使用料(第10条・第11条)

第6章 雑則(第12条―第18条)

第7章 罰則(第19条・第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか、公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(昭60条例16・平25条例10・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公園 法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(2) 公園施設 法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

第2章 公園の設置

(平25条例10・章名追加)

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第3条 市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(平25条例10・追加)

(公園の配置及び規模の基準)

第3条の2 次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園、主として運動の用に供することを目的とする公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

(5) 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例10・追加)

(公園施設の設置基準)

第3条の3 一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、次条各号で定める特別の場合においては、当該各号で定める範囲内でこれを超えることができる。

(平25条例10・追加)

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第3条の4 前条ただし書の特別の場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 令第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設又は同条第8項に規定する備蓄倉庫その他同項の国土交通省令で定める災害応急対策に必要な施設を設ける場合、当該建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10(京都・亀岡保津川公園にあっては、敷地面積の100分の15)を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(2) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のからまでのいずれかに該当する建築物を設ける場合、当該建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして国土交通省令で定める建築物

 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

(3) 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として国土交通省令で定めるものを設ける場合、当該建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2号の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(4) 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3号に規定する建築物を除く。)を設ける場合、当該建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3号の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(平25条例10・追加、平27条例32・一部改正)

(設置、区域の変更及び廃止)

第3条の5 市が設置する公園は、別表第1のとおりとする。

2 市長は、公園を設置し、その区域を変更し、又は廃止するときは、当該公園の名称、位置及び区域その他必要な事項を公告しなければならない。

(昭52条例38・一部改正、平25条例10・旧第3条繰下・一部改正)

(開園時間及び休園日)

第3条の6 公園の開園は、常時行うものとする。ただし、有料の公園施設(市の管理する公園施設で有料で使用させるものをいう。以下「有料公園施設」という。)の使用については、別表第3に規定する使用時間とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 公園の休園日は、有料公園施設に関してのみ次の各号に掲げる日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、随時に開園又は休園することができる。

(1) 火曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで(前号に掲げる日を除く。)

(平17条例44・追加、平25条例10・旧第3条の2繰下・一部改正)

第3章 公園の管理

(平25条例10・旧第2章繰下)

(行為の制限)

第4条 公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類すること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、集会、展示会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 市長は、亀岡市暴力団排除条例(平成24年亀岡市条例第24号)第2条第4号に掲げる暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)に対し、前項の許可をしてはならない。

3 第1項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長が定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

4 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

5 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

6 市長は、第1項又は第4項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件をつけることができる。

(昭52条例38・昭60条例16・平25条例10・一部改正)

(許可の特例)

第5条 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可による行為については、前条第1項又は第4項の許可を受けることを要しない。

(平16条例29・平25条例10・一部改正)

(行為の禁止)

第6条 公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第4項の許可に当たり、適用を除外したものは、この限りでない。

(1) 土地の形質又は物件等の位置若しくは構造を変更し、又は損壊すること。

(2) 竹木を伐採し、又は土石若しくは植物を採取すること。

(3) 鳥獣魚貝類を捕獲し、又は殺傷すること。

(4) 立入禁止区域に立ち入ること。

(5) ごみその他の汚物を捨てること。

(6) たき火をし、又は火気を弄ぶこと。

(7) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。

(8) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は留め置くこと。

(9) 公園をその用途外に使用すること。

(10) 前各号のほか、公園の利用及び管理に支障がある行為をすること。

(昭52条例38・昭60条例16・平16条例29・平25条例10・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(1) 公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認めたとき。

(2) 公園に関する工事のため、やむを得ないと認めたとき。

(平25条例10・一部改正)

(有料公園施設)

第7条の2 有料公園施設は、別表第2のとおりとする。

2 有料公園施設を占用して使用しようとする者は、あらかじめ申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(昭52条例38・追加、平17条例44・一部改正)

(公園施設の設置又は管理の許可)

第8条 市長は、暴力団員等に対し、法第5条第1項の許可をしてはならない。

2 法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所、氏名及び職業(法人にあっては主たる事務所の所在地、名称、代表者氏名及び営業種目とする。以下この条において同じ。)

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の種類、構造及び数量

 公園施設の管理の方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 公園の復旧方法

 施設の管理者を別に定めるときは、その氏名、住所及び職業

 公園施設を設けようとする者及び施設の管理者の暴力団員等の該当の有無

 その他市長が定める事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所、氏名及び職業

 管理の目的

 管理する公園施設

 管理の方法

 公園施設を管理しようとする者の暴力団員等の該当の有無

 その他市長が定める事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所、氏名及び職業

 変更しようとする事項

 第1号サ又は前号オに掲げる事項

(昭52条例38・平16条例29・平25条例10・一部改正)

(公園の占用の許可)

第8条の2 市長は、暴力団員等に対して、法第6条第1項の許可(有料公園施設の使用の許可に付随して占用をしようとする場合の許可を除く。)をしてはならない。ただし、公益上必要な施設又は日常生活等を営むために必要やむを得ないと市長が認める施設を設置する場合は、この限りでない。

2 法第6条第2項の規定により条例で定める事項は、次の各号に掲げるもの(有料公園施設の使用の許可に付随して占用をしようとする場合は、第5号に掲げるものを除く。)とする。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業

(2) 占用物件の管理方法

(3) 工事の実施方法

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 公園の復旧方法

(6) 占用しようとする者の暴力団員等の該当の有無

(7) その他市長が定める事項

(平25条例10・追加)

(監督処分)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例の規定に基づく規則又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可につけた条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(平25条例10・一部改正)

第4章 工作物等の保管の手続等

(平16条例29・追加、平25条例10・旧第2章の2繰下)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第9条の2 法第27条第5項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下この章において「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(平16条例29・追加)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第9条の3 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 特に貴重と認められる工作物等については、前号の公示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占用者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を公報に掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(平16条例29・追加)

(工作物等の価額の評価の方法)

第9条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を考慮してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平16条例29・追加)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第9条の5 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない保管した工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる保管した工作物等については、随意契約により売却することができる。

2 前項に定めるもののほか、保管した工作物等の売却に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例29・追加)

(工作物等を返還する場合の手続)

第9条の6 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(平16条例29・追加)

第5章 使用料

(平25条例10・旧第3章繰下)

(使用料)

第10条 法又はこの条例の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は特に必要と認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

4 使用料の徴収に必要な事項は、市長が定める。

(昭52条例28・平17条例44・平21条例13・一部改正)

(使用料の還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者が使用を開始する日の7日前(有料公園施設にあっては別に定める日)までに使用の取消しを申し出たとき。

(2) 使用者が天災その他自己の責めに帰することのできない理由によって許可に係る行為を開始し、又は継続することができなくなったとき。

(3) 法第27条第2項又は第9条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止を命じたとき。

(昭52条例38・昭61条例37・平16条例29・平25条例10・一部改正)

第6章 雑則

(平25条例10・旧第4章繰下)

(権利の譲渡等の禁止)

第12条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は使用させることができない。

(保証人及び保証金)

第13条 市長は、法又はこの条例の規定による許可に際し必要があると認めるときは、保証人を立てさせ、又は市長が定める保証金を納付させることができる。

(損害賠償)

第14条 公園内の土地、建物、施設及び物品を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

2 前項の賠償額は、市長が定める。

(検査)

第15条 市長は、必要があると認めるときは、土地又は公園施設の使用状況等について当該職員に検査させ、その使用方法等について改良その他の措置を命ずることができる。

2 使用者は、前項の規定による検査を拒むことができない。

3 第1項に規定する当該職員は、要求があるときはその身分を示す証票を掲示しなければならない。

(平18条例40・一部改正)

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第16条 第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(平16条例29・一部改正)

(指定管理者による管理)

第17条 市長は、公園の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公園の管理を指定管理者に行わせることができる。

2 公園の管理を指定管理者に行わせる場合の指定の手続等は、亀岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年亀岡市条例第4号)の定めるところによる。

3 公園の管理を指定管理者に行わせる場合の管理業務の範囲は、別表第4に定めるとおりとする。

4 指定管理者が行う公園の管理の基準は、第3条の6から第9条の6までに定めるところによる。この場合において、これらの適用については、第3条の6中「市長が必要と認める」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得た」と、第4条第7条から第9条までの規定、第9条の3第9条の4第9条の6第10条第4項第11条第13条及び第15条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(平17条例44・全改、平25条例10・一部改正)

(利用料金)

第17条の2 公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、第10条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。この場合において、第10条第1項同条第2項同条第4項第11条及び別表第4中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

2 前項の利用料金の額は、別表第3に定める金額を超えない範囲において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める。

3 指定管理者は、特に必要があると認めるときには、利用料金を減額し、又は免除することができる。

4 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(平17条例44・追加、平21条例13・一部改正)

(委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(昭61条例14・旧第17条繰下)

第7章 罰則

(平25条例10・旧第5章繰下)

(過料)

第19条 第9条第1項又は第2項(第16条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

(昭52条例38・一部改正、昭61条例14・旧第18条繰下、平12条例4・一部改正)

第20条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(昭52条例38・一部改正、昭61条例14・旧第19条繰下、平12条例4・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第29号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の亀岡市都市公園条例の規定は、昭和60年4月1日以後に納付すべき使用料から適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の亀岡市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後に納付すべき使用料から適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第19条を第20条とし、第18条を第19条とし、第17条を第18条とし、第16条の次に1条を加える改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び別表第3第3項第2号の規定は、昭和61年11月4日から施行する。

附 則(昭和62年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び別表第3第3項に1号を加える改正規定は、昭和62年10月18日から施行する。

附 則(昭和63年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第28号)

この条例は、別に規則で定める日から施行する。

(平成元年規則第4号で平成元年2月20日から施行)

附 則(平成元年条例第16号)

この条例は、平成元年10月11日から施行する。

附 則(平成2年条例第5号)

この条例は、別に規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第18号で平成2年7月12日から施行)

附 則(平成2年条例第12号)

この条例は、別に規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第20号で平成2年8月13日から施行)

附 則(平成3年条例第9号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第3第2項の規定は、平成3年4月1日以後に納付すべき使用料から適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第17号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の亀岡市都市公園条例別表第3第3項第1号の規定は、平成4年4月1日以後に納付すべき使用料から適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第3第3項第1号の規定は、平成5年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第18号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び別表第3第3項に1号を加える改正規定は、平成6年5月6日から施行する。

附 則(平成7年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第8号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の亀岡市都市公園条例別表第3第1項及び第2項の規定は、平成8年4月1日以後に納付すべき使用料から適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第29号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の亀岡市都市公園条例の規定は、平成9年4月1日以後に納付すべき使用料から適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の亀岡市都市公園条例第4条の規定により市長から使用の許可を受けているものについて、改正後の亀岡市都市公園条例第17条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、同条例第4条の規定により指定管理者から使用の許可を受けたものとみなす。

附 則(平成18年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項及び第3項の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 市長は、施行日前に改正前の亀岡市都市公園条例第4条第1項の規定による許可を受けた者が、改正後の亀岡市都市公園条例第4条第2項の暴力団員等に該当するときは、改正後の亀岡市都市公園条例第9条第1項に規定する処分をし、又は措置を命じることができる。

附 則(平成25年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の亀岡市都市公園条例の規定は、平成26年4月1日以後に許可を受けた使用料から適用し、同日前に許可を受けた使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(昭57条例13・全改、昭59条例29・昭60条例2・昭60条例16・昭61条例14・昭61条例37・昭63条例17・昭63条例28・平2条例5・平4条例32・平5条例18・平7条例18・平10条例15・平11条例14・平13条例16・平13条例31・平14条例15・平18条例40・平21条例35・一部改正)

都市公園

公園番号

名称

位置

1

平和台公園

亀岡市余部町安行山、岩ケ谷地内

亀岡市下矢田町中山、医王谷、安行山、鏡岩地内

亀岡市安町安行山地内

2

東つつじケ丘公園

亀岡市東つつじケ丘都台2丁目地内

3

坂部公園

亀岡市東竪町地内

4

天川公園

亀岡市曽我部町穴太二ツ池地内

5

野条公園

亀岡市篠町野条イカノ辻南地内

6

保津ケ丘公園

亀岡市保津町上火無地内

7

河原町公園

亀岡市河原町地内

8

西つつじケ丘公園

亀岡市西つつじケ丘大山台2丁目地内

9

三ツ辻公園

亀岡市馬路町小米田地内

10

亀岡運動公園

亀岡市曽我部町穴太地内

亀岡市吉川町吉田地内

11

大堰川緑地東公園

亀岡市保津町六条口、弐番、西垣内地内

12

旭公園

亀岡市旭町年角地内

13

南郷公園

亀岡市古世町西内坪地内

14

ぐみ谷公園

亀岡市南つつじケ丘大葉台1丁目地内

15

ぐみ谷南公園

亀岡市南つつじケ丘大葉台1丁目地内

16

大日谷北公園

亀岡市南つつじケ丘大葉台2丁目地内

17

ひのき谷北公園

亀岡市南つつじケ丘桜台1丁目地内

18

ひのき谷公園

亀岡市南つつじケ丘桜台3丁目地内

19

大日谷公園

亀岡市南つつじケ丘桜台2丁目地内

20

吉川公園

亀岡市吉川町吉田沢地内

21

古世親水公園

亀岡市北古世町1丁目地内

22

南金岐雨蛙公園

亀岡市大井町南金岐重見地内

23

さくら公園

亀岡市千歳町国分後田地内

24

鉄道歴史公園

亀岡市大井町並河1丁目地内

25

大籔1号公園

亀岡市大井町並河3丁目、南金岐重見地内

26

大籔2号公園

亀岡市大井町並河3丁目、南金岐重見地内

27

山本ふれあい公園

亀岡市篠町山本中條地内

28

桜台アゼリア公園

亀岡市南つつじケ丘桜台5丁目地内

29

マロッコ公園

亀岡市篠町馬堀駅前2丁目地内

30

七色公園

亀岡市篠町馬堀駅前1丁目地内

31

ちとせ山公園

亀岡市南つつじケ丘桜台4丁目地内

32

前山東公園

亀岡市東つつじケ丘曙台4丁目地内

33

前山南公園

亀岡市東つつじケ丘曙台4丁目地内

34

大成公園

亀岡市大井町土田1丁目地内

35

大井西部公園

亀岡市大井町土田3丁目地内

別表第2(第7条の2関係)

(昭52条例38・追加、昭53条例19・昭60条例16・昭61条例37・昭62条例21・平2条例5・平3条例9・平5条例18・平6条例11・平13条例16・一部改正)

有料公園施設

施設の名称

設置場所

種別

亀岡運動公園野球場

亀岡運動公園

運動施設

亀岡運動公園テニスコート

亀岡運動公園

運動施設

亀岡運動公園体育館

亀岡運動公園

運動施設

亀岡運動公園競技場

亀岡運動公園

運動施設

亀岡運動公園プール

亀岡運動公園

運動施設

亀岡運動公園プール管理棟

亀岡運動公園

便益施設

亀岡運動公園野外ステージ

亀岡運動公園

教養施設

さくら公園多目的運動場

さくら公園

運動施設

さくら公園体育館

さくら公園

運動施設

別表第3(第3条の2、第10条関係)

(昭52条例38・旧別表第2繰下・一部改正、昭53条例19・昭59条例44・昭60条例16・昭60条例20・昭61条例37・昭62条例21・平元条例16・平2条例5・平2条例12・平3条例9・平4条例17・平4条例41・平5条例18・平6条例11・平8条例8・平9条例29・平13条例16・平17条例44・平25条例48・一部改正)

使用料

1 公園施設を設け、又は管理する場合

区分

使用単位

単位時間

金額

公園施設の設置

 

 

 

土地の使用

 

 

 

公園施設

1平方メートル

1月

150円

仮設の公園施設

1平方メートル

1日

20円

水面の使用

 

 

 

舟遊施設

浮遊船1隻

1月

500円

 

船着場1平方メートル

1日

20円

公園施設の管理

1平方メートル

1日

50円

2 公園を占用又は利用する場合

区分

使用単位

単位時間

金額

道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項第1号に掲げる工作物及び同項第2号に掲げる物件

亀岡市道路占用料徴収条例(昭和31年亀岡市条例第36号)に定める額

工事用施設及び工事用材料置場

1平方メートル

1日

20円

興行、競技会、集会、展示会、博覧会類

1平方メートル

1日

20円

行商、募金、その他これに類する行為

1人

1日

400円

業として行う写真撮影

撮影機(写真機)1台

1日

1,000円

業として行う映画撮影

1件

1日

10,000円

広告用工作物類

表示面積1平方メートル

1日

3,000円

その他の占用又は利用

別に市長が定める。

 

 

(備考)

1 使用料の額が年を単位として定められている場合において、使用期間が1年未満のとき、又は1年未満の端数が生じたときは、月割計算により使用料を算出する。

2 使用料の額が月を単位として定められている場合において、使用期間が1月未満のとき、又は1月未満の端数が生じたときは、日割計算により使用料を算出する。

3 使用料の額が面積若しくは長さを単位として定められている場合において、1平方メートル未満若しくは1メートル未満のとき、又は1平方メートル未満若しくは1メートル未満の端数が生じたときは、それぞれ1平方メートル若しくは1メートルとして使用料を算出する。

3 有料公園施設を使用する場合

(1) 亀岡運動公園野球場及び亀岡運動公園テニスコート

使用時間

施設

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

午後7時から午後9時まで

亀岡運動公園野球場

2,700円

2,700円

2,700円

2,700円

2,700円

2,700円

亀岡運動公園野球場夜間照明

1時間につき6,040円

亀岡運動公園テニスコート(1面につき)

2,160円

2,160円

2,160円

2,160円

2,160円

2,160円

亀岡運動公園テニスコート夜間照明(1面につき)

1時間につき430円

(備考)

1 使用時間を延長した場合におけるその延長した時間に対する1時間当たりの使用料の額は、この表の午前9時から午前11時までの使用料の額に2分の1を乗じた額(ただし、夜間照明の使用料の額は、この表に定める額)とする。この場合において、1時間未満の使用は、1時間の使用とみなす。

2 使用者が入場料等を徴収する場合の使用料は、この表に定める額の3倍の額とする。

(2) 亀岡運動公園体育館

使用時間

区分

午前9時~正午

正午~午後3時

午後3時~午後6時

午後6時30分~午後9時30分

全日

午前9時~午後9時30分

大競技場

全面使用

営利を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

アマチュアスポーツに使用する場合

 

平日

7,770

7,770

7,770

11,660

31,530

土曜日、日曜日及び休日

9,280

9,280

9,280

13,930

37,580

その他の催物に使用する場合

平日

31,100

31,100

31,100

46,650

125,920

土曜日、日曜日及び休日

37,360

37,360

37,360

56,050

151,300

入場料を徴収し、また、これに類する取扱いをする場合

アマチュアスポーツに使用する場合

平日

23,320

23,320

23,320

34,990

94,500

土曜日、日曜日及び休日

27,970

27,970

27,970

42,010

113,290

その他の催物に使用する場合

平日

77,760

77,760

77,760

116,640

314,920

土曜日、日曜日及び休日

93,310

93,310

93,310

139,960

377,890

営利を目的とする場合

平日

116,640

116,640

116,640

174,960

472,390

土曜日、日曜日及び休日

139,960

139,960

139,960

209,950

566,890

部分使用

(3分の1使用する場合)

平日

2,590

2,590

2,590

3,880

10,470

土曜日、日曜日及び休日

3,130

3,130

3,130

4,750

12,740

小競技場

全面使用

営利を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

アマチュアスポーツに使用する場合

平日

3,240

3,240

3,240

4,860

13,170

土曜日、日曜日及び休日

3,880

3,880

3,880

5,830

15,760

その他の催物に使用する場合

平日

12,960

12,960

12,960

19,440

52,480

土曜日、日曜日及び休日

15,550

15,550

15,550

23,320

62,960

入場料を徴収し、また、これに類する取扱いをする場合

アマチュアスポーツに使用する場合

平日

9,720

9,720

9,720

14,580

39,420

土曜日、日曜日及び休日

11,660

11,660

11,660

17,490

47,190

その他の催物に使用する場合

平日

32,400

32,400

32,400

48,600

131,220

土曜日、日曜日及び休日

38,880

38,880

38,880

58,320

157,460

営利を目的とする場合

平日

48,600

48,600

48,600

72,900

196,880

土曜日、日曜日及び休日

58,320

58,320

58,320

87,480

236,190

部分使用

(2分の1使用する場合)

平日

1,620

1,620

1,620

2,480

6,580

土曜日、日曜日及び休日

1,940

1,940

1,940

2,910

7,880

トレーニングルーム

(1人当たり)

320

320

320

320

スポーツ相談室

1,080

1,080

1,080

1,620

4,420

附属設備

各附属設備ごとに、1使用時間区分10,800円(全日については、32,400円)を超えない範囲内において規則で定める額

(備考)

1 入場料とは、使用者がいずれの名義であるかを問わず、入場者から徴収する入場の対価をいう。

2 使用時間を延長した場合におけるその延長した時間に対する1時間当たりの使用料の額は、使用が午後6時までのときはこの表の午後3時から午後6時までの使用料の額に3分の1を、使用が午後6時以後のときはこの表の午後6時30分から午後9時30分までの使用料の額に3分の1を乗じた額とする。この場合において、1時間未満の使用は、1時間の使用とみなす。

3 附属設備以外の設備(以下「特別な設備」という。)の準備又は撤去のために使用する場合は、催物の区分に応じてこの表の定める額のそれぞれの2分の1に相当する金額とする。

4 この表において「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

(3) 亀岡運動公園競技場

使用時間

区分

午前9時~午後1時

午後1時~午後5時

全日

午前9時~午後5時

専用使用

営利を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

アマチュアスポーツに使用する場合

 

平日

6,480

6,480

11,660

土曜日、日曜日及び休日

7,770

7,770

14,040

その他の催物に使用する場合

平日

25,920

25,920

46,650

土曜日、日曜日及び休日

31,100

31,100

56,050

入場料を徴収し、また、これに類する取扱いをする場合

アマチュアスポーツに使用する場合

平日

19,440

19,440

34,990

土曜日、日曜日及び休日

23,320

23,320

42,010

その他の催物に使用する場合

平日

64,800

64,800

116,640

土曜日、日曜日及び休日

77,760

77,760

139,960

営利を目的とする場合

平日

97,200

97,200

174,960

土曜日、日曜日及び休日

116,640

116,640

209,950

個人使用

1人1回 210円

(ただし、中学生以下1人1回100円)

研修室1

860

860

1,510

研修室2

320

320

590

研修室3

160

160

270

附属設備

各附属設備ごとに、1使用時間区分10,800円(全日使用については、21,600円)を超えない範囲内において規則で定める額

(備考)

1 入場料とは、使用者がいずれの名義であるかを問わず、入場者から徴収する入場の対価をいう。

2 使用時間を延長した場合におけるその延長した時間に対する1時間当たりの使用料の額は、午後1時から午後5時までの使用料の額に4分の1を乗じた額とする。この場合において、1時間未満の使用は、1時間の使用とみなす。

3 この表において「休日」とは、国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。

(4) 亀岡運動公園プール

施設

区分

使用単位

金額

プール

当日券

一般

1回

1,230円

小学生・中学生

1回

510円

幼児

1回

100円

ウォータースライダー

1回

50円

回数券

一般

11回

12,300円

小学生・中学生

11回

5,100円

幼児

11回

1,000円

更衣室ロッカー

1台

1回

100円

売店

目的外使用

1月

基本額

48,600円

加算額

月単位の総売上額に対し、10パーセント以内で別に定める率を乗じて得た額

(備考)

1 この表において「小学生・中学生」とは、学校教育法第1条に規定する小学校の児童又は中学校の生徒をいう。

2 この表において「幼児」とは、学齢に達しない者(4歳未満の者を除く。)をいう。

3 この表において「総売上額」とは、売上原価を差し引く前の額をいう。

4 売店の使用料には、附帯設備及び共用施設並びに冷暖房使用料を含むものとし、電気、ガス、水道、浄化槽及び電話の使用料は、別に実費を徴収する。

(5) 亀岡運動公園プール管理棟

施設

区分

使用単位

金額

宿泊

一般

1泊

2,700円

中学生以下

1泊

2,160円

健康運動相談室

全面使用

午前9時~正午

1,080円

正午~午後3時

1,080円

午後3時~午後6時

1,080円

午後6時~午後10時

2,160円

部分使用

(2分の1使用する場合)

午前9時~正午

540円

正午~午後3時

540円

午後3時~午後6時

540円

午後6時~午後10時

1,080円

コインランドリー

洗濯機 1台

1回

100円

乾燥機 1台

1回

100円

レストラン

目的外使用

1月

基本額

108,000円

加算額

月単位の総売上額に対し、10パーセント以内で別に定める率を乗じて得た額

(備考)

1 この表において「中学生以下」とは、学齢に達しない者(4歳未満の者を除く。)又は学校教育法第1条に規定する小学校の児童若しくは中学校の生徒をいう。

2 この表において「総売上額」とは、売上原価を差し引く前の額をいう。

3 レストランの使用料には、附帯設備及び共用施設並びに冷暖房使用料を含むものとし、電気、ガス、水道、浄化槽の使用料は、別に実費を徴収する。

(6) 亀岡運動公園野外ステージ

使用時間

区分

午前9時から午後1時まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後9時まで

午前9時から午後5時まで

午後1時から午後9時まで

午前9時から午後9時まで

基本使用料

2,160円

2,160円

4,320円

4,320円

5,400円

6,480円

附属設備

各附属設備ごとに、1使用時間区分10,800円を超えない範囲内において規則で定める額

(備考)

1 営利を目的として使用する場合は、基本使用料の10割相当額を加算する。

2 使用時間を延長した場合におけるその延長した時間に対する1時間当たりの使用料の額は、使用が午後5時までのときはこの表の午後1時から午後5時までの使用料の額に4分の1を、使用が午後5時以後のときはこの表の午後5時から午後9時までの使用料の額に4分の1を乗じた額とする。この場合において、1時間未満の使用は、1時間の使用とみなす。

3 特別に電気その他を使用する場合は、実費を徴収する。

(7) さくら公園多目的運動場

 


 

使用時間

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

午後7時から午後9時まで

施設

 

 

さくら公園多目的運動場

1,080円

1,080円

1,080円

1,080円

1,080円

1,080円

さくら公園多目的運動場夜間照明

1時間につき2,160円

(備考)

1 使用時間を延長した場合におけるその延長した時間に対する1時間当たりの使用料の額は、この表の午前9時から午前11時までの使用料の額に2分の1を乗じた額(ただし、夜間照明の使用料の額は、この表に定める額)とする。この場合において、1時間未満の使用は、1時間の使用とみなす。

2 使用者が入場料等を徴収する場合の使用料は、この表に定める額の3倍の額とする。

(8) さくら公園体育館

使用時間

区分

午前9時から午前11時まで

午前11時から午後1時まで

午後1時から午後3時まで

午後3時から午後5時まで

午後5時から午後7時まで

午後7時から午後9時まで

全日

午前9時から午後9時まで

全面使用

営利を目的としない場合

入場料を徴収しない場合

アマチュアスポーツに使用する場合

 

平日

2,590

2,590

2,590

2,590

3,880

3,880

16,300

土曜日、日曜日及び休日

3,130

3,130

3,130

3,130

4,750

4,750

19,760

その他の催物に使用する場合

平日

10,360

10,360

10,360

10,360

15,550

15,550

65,340

土曜日、日曜日及び休日

12,420

12,420

12,420

12,420

18,680

18,680

78,300

入場料を徴収し、また、これに類する取扱いをする場合

アマチュアスポーツに使用する場合

平日

7,770

7,770

7,770

7,770

11,660

11,660

49,030

土曜日、日曜日及び休日

9,280

9,280

9,280

9,280

13,930

13,930

58,530

その他の催物に使用する場合

平日

25,920

25,920

25,920

25,920

38,880

38,880

163,290

土曜日、日曜日及び休日

31,100

31,100

31,100

31,100

46,650

46,650

195,910

営利を目的とする場合

平日

38,880

38,880

38,880

38,880

58,320

58,320

244,940

土曜日、日曜日及び休日

46,650

46,650

46,650

46,650

69,980

69,980

293,970

部分使用

(2分の1使用する場合)

平日

1,290

1,290

1,290

1,290

1,940

1,940

8,200

土曜日、日曜日及び休日

1,510

1,510

1,510

1,510

2,260

2,260

9,500

スポーツ相談室

750

750

750

750

1,180

1,180

4,860

附属設備

各附属設備ごとに、1使用時間区分7,560円(全日については、22,680円)を超えない範囲内において規則で定める額

(備考)

1 入場料とは、使用者がいずれの名義であるかを問わず、入場者から徴収する入場の対価をいう。

2 使用時間を延長した場合におけるその延長した時間に対する1時間当たりの使用料の額は、使用が午後5時までのときはこの表の午前9時から午前11時までの使用料の額に2分の1を、使用が午後5時以後のときはこの表の午後5時から午後7時までの使用料の額に2分の1を乗じた額とする。この場合において、1時間未満の使用は1時間の使用とみなす。

3 特別な設備の準備又は撤去のために使用する場合は、催物の区分に応じてこの表の定める額のそれぞれの2分の1に相当する金額とする。

4 この表において「休日」とは、国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。

別表第4(第17条関係)

(平17条例44・追加)

指定管理者に行わせる業務の範囲

1 公園の管理運営に関する業務

2 有料公園施設の使用に関する付随業務(使用の許可、使用料及び保証金の徴収、使用の停止及び使用許可の取消し等)

3 公園の施設及び設備の維持管理(軽微なものに限る。)に関する業務

4 その他公園の管理に関する業務で市長が必要と認める業務

亀岡市都市公園条例

昭和44年3月31日 条例第12号

(平成27年12月19日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和44年3月31日 条例第12号
昭和47年4月1日 条例第14号
昭和49年10月15日 条例第35号
昭和50年7月1日 条例第31号
昭和52年10月16日 条例第38号
昭和53年4月15日 条例第19号
昭和56年7月1日 条例第25号
昭和57年4月1日 条例第13号
昭和59年6月30日 条例第29号
昭和59年12月22日 条例第44号
昭和60年3月30日 条例第2号
昭和60年10月1日 条例第16号
昭和60年10月1日 条例第20号
昭和61年3月29日 条例第14号
昭和61年10月1日 条例第37号
昭和62年10月1日 条例第21号
昭和63年7月1日 条例第17号
昭和63年12月24日 条例第28号
平成元年9月29日 条例第16号
平成2年3月31日 条例第5号
平成2年6月25日 条例第12号
平成3年3月28日 条例第9号
平成4年3月30日 条例第17号
平成4年6月29日 条例第32号
平成4年12月25日 条例第41号
平成5年4月1日 条例第18号
平成6年4月1日 条例第11号
平成7年6月26日 条例第18号
平成8年3月29日 条例第8号
平成9年3月31日 条例第29号
平成10年6月22日 条例第15号
平成11年6月23日 条例第14号
平成12年3月30日 条例第4号
平成13年3月30日 条例第16号
平成13年9月26日 条例第31号
平成14年3月29日 条例第15号
平成16年12月24日 条例第29号
平成17年9月30日 条例第44号
平成18年12月22日 条例第40号
平成21年3月26日 条例第13号
平成21年12月22日 条例第35号
平成25年3月29日 条例第10号
平成25年12月14日 条例第48号
平成27年12月19日 条例第32号
平成28年12月23日 条例第40号