(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体(以下「法人等」という。)であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が定める期間内に、規則で定める事項を記載した申請書に、指定管理者の指定を受けようとする公の施設の管理に関する事業計画書その他の規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる事項を総合的に審査の上、当該公の施設の管理を行わせるのに最も適した法人等を候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(協定の締結等)

第4条　指定管理者は、市長と次に掲げる事項について公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、指定を受けた公の施設(以下「指定管理施設」という。)に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第7条第1項の規定により指定の取消し又は年度末を含む期間の業務の停止をされたときは、その日から起算して30日以内に当該年度分として、同日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、指定管理施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の規定に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった指定管理施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は、故意又は過失により指定管理施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(個人情報の保護)

第10条　指定管理者及び指定管理施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、公の施設の管理を通じて取得した個人情報を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない。

(情報公開)

第11条　指定管理者は、公の施設の管理に関して保有する情報の公開に努めなければならない。ただし、前条に規定する個人情報については、この限りでない。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第12条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第9条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と第2条中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(規則等への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。