(趣旨)

第1条　この要綱は、亀岡市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱(令和8年亀岡市告示第59号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、事業実施団体(実施要綱第5条に規定する事業実施団体をいう。以下同じ。)が行う亀岡市介護予防・生活支援サービス事業(以下「事業」という。)に対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、亀岡市介護予防・生活支援サービス事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助の対象経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(事業実施団体の登録)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業実施団体(以下「申請者」という。)は、実施要綱第11条の規定に基づき、あらかじめ亀岡市介護予防・生活支援サービス事業届出書(別記第1号様式)を市長に提出し、その登録を受けなければならない。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第5条　前条の規定により登録を受けた申請者は、事業実績に基づき、当月における実施状況を取りまとめ、翌月10日までに次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助金額の確定)

第6条　市長は、前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を亀岡市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　申請者は、前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けたときは、亀岡市介護予防・生活支援サービス事業補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助対象事業の経理等)

第8条　申請者は、当該事業に関する帳簿を備え、その収入額及び支出額を記載するとともに、その内容を証する書類を整備及び保管しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。