2　実施園は、当該施設の開所時間の範囲内において、1回当たり1時間以上の利用可能枠を定めるものとする。

3　実施園は、利用可能枠の範囲内において利用の申込みがあった場合には、当該児童の受入れをしなければならない。ただし、職員配置及び事業所の機能等の正当な理由により事業の提供が困難であると施設長が判断した場合には、受入れをしないことができる。

4　実施場所は、実施園内とする。

5　実施園は、第2項で定めた利用可能枠について定員及び受入年齢を設定するものとする。

6　実施日数は、事業の利用ニーズや受入体制を考慮し、適切に設定するものとする。

7　実施園は、初回利用の前に、保護者と面談を行い、制度の意義や利用に当たっての基本的事項の伝達を行うとともに、児童の特徴や保護者の意向等を把握するものとする。

8　実施園は、慣れるまで時間のかかる児童に対する対応として、利用の初期に親子通園をさせることができる。ただし、親子通園の長期化その他児童の育ちの妨げになることがないよう留意しなければならない。

9　実施園は、集団における児童の育ちに着目した支援計画を必要に応じて作成し、日々の保育の状況を記録する。

10　実施園は、児童を養育する保護者に対して、必要に応じて面談や子育てに係る助言等を行うものとする。

11　実施園は、利用中の配慮が必要であると確認した家庭について、市長に報告するとともに、市と協力し関係機関との連携を図るものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、認定する場合は、こども家庭庁が開発し、自治体に提供されたこども誰でも通園制度総合支援システム(以下「システム」という。)により、こども誰でも通園制度における対象こども認定証(以下「認定証」という。)を申請者に通知するものとする。また、認定をしない場合は、亀岡市乳児等通園支援事業利用不認定通知書(別記第1号様式)により申請者に通知するものとする。

2　実施園は、食費、教材費等の実費を徴収するときは、事業を利用する保護者に事業を利用する前に同意を得なければならない。

2　前項の規定により利用料の減免を受けようとする保護者は、事業を利用する前に利用料の減免の申請をしなければならない。この場合において、保護者は、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない(システムによる申請の場合を含む。)。

3　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、亀岡市乳児等通園支援事業利用料減免承認(不承認)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

4　実施園は、前項の規定による利用料の減免を受けた認定子どもが当該実施園の事業を利用した場合は、1月ごとに市長に報告するものとし、全額免除の場合は、利用料を当該対象児童の保護者に請求しないものとする。

5　市長は、実施園から前項の報告があったときは、利用料の減免を受けた保護者に利用料の軽減として補助すべき額の限度内において、当該保護者に代わり、当該実施園に支払う。

6　前項の規定による支払いがあったときは、保護者に対し補助があったものとみなす。

2　実施園は、個人情報の保護を十分に遵守するための措置を講ずるものとする。

この要綱は、告示の日から実施する。