(趣旨)

第1条　市長は、身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品、日用雑貨等の買物が困難な高齢者等(以下「買物弱者」という。)が増加していることに鑑み、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう高齢者等の日常生活に必要なものを販売する事業者に対して支援を行うことにより、買物弱者に対する様々な買物手段の確保及び高齢者等の見守り体制の強化を目的として、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、亀岡市高齢者等買物支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　市は、高齢者等の生活を支援するため、次に掲げる補助事業を実施するものとし、その事業の趣旨及び内容については、当該各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　第3条各号に規定する補助事業における補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亀岡市高齢者等買物支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を亀岡市高齢者等買物支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者が、当該事業の内容を変更しようとするとき又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、亀岡市高齢者等買物支援事業補助金変更(廃止)承認申請書(別記第3号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、亀岡市高齢者等買物支援事業補助金実績報告書(別記第5号様式。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は交付決定があった日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、亀岡市高齢者等買物支援事業補助金確定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた申請者は、市長が定める日までに、亀岡市高齢者等買物支援事業補助金請求書(別記第7号様式。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第12条　市長は、補助金を交付する目的を達成するために必要があり、かつ、連続する3月以上事業を実施されている場合は、実施状況及び経費実績に応じて、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。