(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に定める生活支援体制整備事業に基づく事業として、かめおか生活安心サポート隊登録制度を実施することにより、高齢者等の自立した日常生活とそのための活動の選択肢の拡大を推進するとともに、高齢者等の支援を積極的に推進する事業者等の活動を側面支援することで、高齢者等が住み慣れた地域において安心して暮らすことのできるまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱においてかめおか生活安心サポート隊(以下「生活安心サポート隊」という。)とは、事業者が本来の事業活動に加え、地域住民を支援する意識を持ち、地域と共に考え、高齢者等の自立した日常生活の支援体制の整備やまちづくりを行う事業者をいう。

(登録対象事業者等)

第3条　生活安心サポート隊の登録の対象となる事業者は、亀岡市内に事業所(本店、支店、営業所等をいう。)を有する個人事業者又は団体(法人、組合等をいう。)(以下「事業者等」という。)であって、次条に掲げる登録基準を満たす事業者等とする。

(登録基準)

第4条　生活安心サポート隊の登録基準は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(登録申請)

第5条　生活安心サポート隊の登録を受けようとする事業者等は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(審査及び登録)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、書類審査、必要に応じて行う実地調査等により、第3条及び第4条に規定する要件に適合するかを審査し、登録の可否を決定するものとする。

(登録期間)

第7条　登録期間は、登録日から2年間とする。ただし、登録期間中に実績及び第4条に定める登録基準の状況を勘案し、市長が認める場合は、登録を更新することができる。

(登録の更新)

第8条　登録の更新を受けようとする生活安心サポート隊は、前条に定める登録期間が終了する前に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(登録の変更)

第9条　生活安心サポート隊の登録内容に変更があった事業者等は、かめおか生活安心サポート隊登録変更・廃止届出書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(登録の廃止及び取消し)

第10条　生活安心サポート隊の登録を廃止しようとする事業者等は、かめおか生活安心サポート隊登録変更・廃止届出書を市長に提出しなければならない。

(周知及び支援)

第11条　市長は、生活安心サポート隊が行う取組を市のホームページ、広報等により市民に広く周知するとともに、その取組を支援するため、生活安心サポート隊に対して、生活支援コーディネーター、地域包括支援センター等の福祉関係者との連携体制を構築するものとする。

(市への協力)

第12条　生活安心サポート隊は、市の求めに応じ会議や研修等への参加の協力に努めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、生活安心サポート隊に係る登録制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。