2　相談窓口の相談員は、人事担当課長及びその者が指名する職員をもって充てる。

3　相談窓口においては、不当要求行為等に迅速に対応するため、関係機関等との連携体制をあらかじめ構築しておくものとする。

4　相談窓口において受け付けた事項については、その内容を記録するものとする。

2　委員長は、人事担当副市長をもって充て、副委員長は、他の副市長、病院事業管理者及び教育長をもって充てる。

3　委員は、部長等(亀岡市事務分掌規則(平成12年亀岡市規則第2号)第3条に規定する部長及びこれに相当する職にある職員をいう。)をもって充てる。

4　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。この場合において、委員長は、必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該不当要求行為等に関係する一部の委員を招集することができる。

5　対策委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。

6　対策委員会の庶務は、市長公室人事課において行う。

2　委員は、不当要求行為等について識見を有する者等のうちから市長が委嘱又は任命する。

3　委員の任期は2年以内とする。なお、委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会議は、非公開とする。ただし、審議会が必要と認めるときは、この限りでない。

5　審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。

この規則は、公布の日から施行する。