(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、亀岡市水道用水供給事業給水条例(令和2年亀岡市条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供給地点)

第3条　供給地点は、次のとおりとする。

(給水の契約)

第4条　給水を受けようとする受水者は、あらかじめ水道用水供給事業給水契約書(別記第1号様式)により、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)と契約を締結しなければならない。

(用水供給の制限又は停止の通知)

第5条　条例第2条第2項の規定による通知は、水道用水給水制限(停止)通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(使用水量の測定又は認定)

第6条　受水者の使用水量は、管理者が毎月末日に量水器により測定する。

(使用水量及び料金の通知等)

第7条　管理者は、前条の規定により測定し、又は認定した使用水量に基づき、条例第3条の規定により当該月分の用水供給の料金を算定する。

(料金の徴収等)

第8条　条例第4条の規定による料金の徴収は、前条の通知を行った月の25日を納期限として、管理者が発行する納入通知書により行うものとする。ただし、同日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)で規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後において最も近い休日等でない日を納期限とする。

(受水施設の工事施行協議)

第9条　受水者は、水道用水の供給に影響を与えるおそれのある受水施設の新設、増設、改造、撤去その他の工事を施行しようとするときは、あらかじめ管理者と協議し、その承認を受けなければならない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。