2　前項各号に掲げる給水の方式は、給水装置ごとに水の使用量及び使用箇所等を勘案し、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める。

2　管理者が、水質、配水管等の水道施設及び他の給水装置等への影響がないと認めたときは、増圧給水設備を設けることができる。

2　管理者は、前項の申込みを承認したときは、給水装置工事承認書(別記第2号様式)により申込者に通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、管理者が必要と認めるときは、当該給水装置工事の申込みに係る土地・家屋の登記事項証明書及び建築物の確認通知書等の提出を求めることができる。

2　前項の申請書を提出しようとする者は、次に掲げる事項について配水施設等工事施行許可事前協議書(別記第6号様式)により、あらかじめ管理者と協議しなければならない。

3　管理者は、第1項の配水施設等工事施行許可申請書を審査し、法令及び管理者が別に定める基準に照らして適切であると認めたときは、配水施設等工事施行許可書(別記第7号様式)を交付するものとする。

4　前項の許可書の交付を受けた者は、竣工検査に合格したときは、配水施設等帰属申出書(別記第8号様式)を管理者に提出しなければならない。

5　管理者は、前項の帰属申し出を受諾したときは、配水施設等帰属受諾書(別記第9号様式)により申出者に通知するものとする。

2　前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の場合において、公道下の給水装置工事に係る道路占用許可申請を管理者に委任しようとするときは、道路占用申請依頼書(別記第11号様式)を管理者に提出するものとする。

3　条例第9条第2項の規定により管理者が設計審査を行う範囲は、次のとおりとする。

4　前項第2号の場合においては、受水槽以下の設計図を併せて管理者に提出しなければならない。

5　管理者は、設計内容を審査の結果、適当と認めたときは、条例第36条に規定する加入金が納付された後に、給水装置工事施行承認書(別記第12号様式)により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の検査の結果、適当と認めたときは、給水装置工事竣工検査合格証(別記第14号様式)により申請者に通知するものとする。

2　給水装置工事の申込者が管理者が指定する期日までに負担金、加入金及び手数料を納付しないときは、給水装置工事の申込みを取り消したものとみなす。

2　前項の申込みは、管理者が必要と認めるときは、口頭その他の方法によることができる。

2　メーターの貸与を受けた者は、メーターの設置場所にその点検又は機能を妨害するような物を置き、又は工作物を設けてはならない。

3　前項の規定に違反したときは、条例第44条第2号の規定を適用し、その者の給水を停止することができる。

4　水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、メーター及び附属器具を亡失し、又は毀損したときは、直ちに、管理者に届け出なければならない。

2　前項の変更に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　条例第23条第2項各号に該当する場合の届出は、次の各号に定める届出書により行うものとする。

3　第1項第1号及び前項第1号に該当する場合の届出は、管理者が必要と認めるときは、口頭その他の方法によることができる。

2　条例第25条第2項に規定する特別の費用を要するときとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　管理者が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことがある。

2　条例第36条第2項の表の2の部に規定する管理者が規程で定める区域及び加入金の額は、次のとおりとする。

2　管理者は、前項の申請があった場合は、審査のうえ、減額又は免除の適否を決定し、水道料金等減免等決定(却下)通知書(別記第27号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の業務に従事する職員は、当該証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に改正前の亀岡市上水道事業給水条例施行規程(昭和58年亀岡市公営企業管理規程第11号)に基づいてなされた許可、届出その他の行為でこの規程中相当する規定があるものは、この規程によりなされたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に存する予納金の取扱いについては、なお従前の例による。

4　この規程の施行の際現に使用している様式は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

4　この規程の施行の際現に効力を有する処分、申請その他の行為でこの規程による改正後の規程中相当する規定があるものは、それぞれ改正後の規程によりなされたものとみなす。

(様式に関する経過措置)

5　この規程の施行の際現に使用している様式は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(配水施設等設置負担金に関する経過措置)

2　この規定による改正後の亀岡市水道事業給水条例施行規程第9条の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に配水施設等の設置の申請があった場合の配水施設等設置負担金について適用し、施行日前に申請があった場合の配水施設等設置負担金については、なお従前の例による。

(加入金の徴収の特例の適用に関する経過措置)

3　施行日前に行った改正前の亀岡市水道事業給水条例施行規程第30条の規定による加入金の徴収の特例の適用については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

4　この規程の施行の際現に使用している様式は、当分の間所要の修正をして使用することができる。