(趣旨)

第1条　この条例は、亀岡市水道事業(水道用水供給事業及び飲料水供給施設を除く。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　亀岡市水道事業の給水区域は、亀岡市上下水道事業の設置等に関する条例(平成29年亀岡市条例第31号)第4条第2項第1号アに定める区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種とする。

(給水装置工事の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等の不承認)

第6条　配水管その他水道施設(以下「配水施設等」という。)の設置されていない場所(配水施設等が設置されていてもその能力が限界に達している場所を含む。)においては、給水装置の新設又は増径の申込みを承認しないことがある。ただし、工事申込者が第8条に規定する配水施設等設置負担金を負担するときは、この限りでない。

(給水装置工事の費用負担)

第7条　給水装置工事に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものは、市がその費用を負担することができる。

(配水施設等設置負担金)

第8条　管理者は、第6条に規定する場所において給水装置を新設し、又は増径しようとする者から、別に管理者が定めるところにより、配水施設等の設置に要する費用及びこれに附随する費用の範囲内において、負担金を徴収することができる。

(給水装置工事の施行)

第9条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水装置の構造及び材質)

第10条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「施行令」という。)第6条に規定するところによる。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　管理者が施行する給水装置工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　管理者において給水装置工事を施行するときは、工事申込者は、設計により算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(復旧責任)

第14条　給水装置工事の施行に伴い、土地又は建造物その他の復旧を要するものがあるときは、工事申込者において行うものとする。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　管理者は、配水管の移転その他の特別な理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。

(給水使用の制約)

第17条　給水は、濫用し、又は許可なく他に分与し、若しくは販売してはならない。

(給水契約の申込み)

第18条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置き、管理者に届け出なければならない。代理人を変更した場合も同様とする。

(総代人の選定)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。総代人に変更がある場合も同様とする。

(水道メーターの設置)

第21条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第22条　メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第23条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出、又は修繕その他必要な処置をしなければならない。

(給水装置、メーター及び水質の検査)

第25条　管理者は、給水装置又はメーターの機能若しくは供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、2箇月を単位とする期間(以下「期」という。)につき、次の表に定めるところにより算出した基本料金と従量料金とを合算した額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加算した額とする。ただし、1円未満の端数については、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第28条　料金は、隔月の定例日にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する期分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、これを変更することができる。

(水量の認定)

第29条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(共用給水装置等の水量の認定)

第30条　共用給水装置の水量及び1個のメーターで計量する2戸以上の使用水量は、各戸均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第31条　期の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとし、それぞれの額に消費税等相当額を加算した額とする。ただし、1円未満の端数については、切り捨てるものとする。

(特別給水の料金)

第32条　給水装置によらないで給水を行ったときの料金の額は、使用水量1立方メートルにつき400円とし、当該給水のため特に要した費用相当額との合計額に消費税等相当額を加算した額とする。ただし、1円未満の端数については切り捨てるものとする。

(臨時使用の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水の停止又は制限の場合の料金)

第34条　料金は、給水の停止又は制限をしたときであっても減免しない。

(料金の徴収方法)

第35条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により期ごとに徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(加入金)

第36条　給水装置を新設し、又は増径しようとする者は、次の区分により算出した額に消費税等相当額を加算した額の加入金を納付しなければならない。ただし、1円未満の端数については、切り捨てるものとする。

(特別な場合における加入金の算定)

第37条　1個のメーターで2戸以上の使用水量を計量する共用給水装置における口径加入金の額は、各戸の引込管の口径に応じ前条第1項の規定を適用することにより定まる金額の合計額とする。

(手数料)

第38条　手数料は、次の各号の区分により申込者から申込み又は交付の際これを徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除等)

第39条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を軽減又は免除し、若しくは分納させることができる。

(管理者の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(給水装置の検査等)

第42条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第43条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、施行令第6条に規定する基準に適合しないと認めるときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第44条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由が継続する間給水を停止し、損害のあったときは、これを賠償させることができる。

(給水装置の切離し)

第45条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第46条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(罰則)

第47条　この条例に違反し、みだりに配水管より給水の設備を設けて給水する行為をした者は、1,000,000円以下の罰金又は50,000円以下の過料に処する。

(布設工事監督者を配置する工事)

第48条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第49条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次の各号のいずれかとする。

(水道技術管理者の資格)

第50条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次の各号のいずれかとする。

(委任)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。