2　前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書その他の書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する場所における配水施設等の設置は、給水装置工事の申込者の申請により管理者が施行する。ただし、管理者の許可を得たときは、別に管理者が定めるところにより、工事申込者において施行することができる。

3　前項ただし書の規定により設置した配水施設等は、市の所有とする。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、竣工後に管理者の検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の概算額は、施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付又は追徴しないことができる。

2　前項の工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても管理者は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は毀損した場合は、その損害を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定による届け出がなくても必要と認めるときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

3　前項の規定にかかわらず、メーターの検査の結果、公差100分の8以上の差異があるときは、検査に要した費用は、徴収しない。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　メーターを共用する集合住宅及びアパートの料金は、管理者が適当と認めるときは、各戸のメーターの口径を13ミリメートルとみなし、かつ、使用水量を各戸が均等に使用したものとみなし、第1項の規定により算出した各戸の額の合計額とすることができる。

3　基本料金は、使用水量の有無にかかわらず徴収する。

2　前項の費用相当額算出について必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

2　前項で定めるもののほか、給水区域のうち次に掲げる区域において給水装置を新設しようとする者は、次の区分により算出した額に消費税等相当額を加算した額を前項の加入金とあわせて納付しなければならない。ただし、1円未満の端数については、切り捨てるものとする。

3　前2項の加入金は、当該新設又は増径の申込時に納付しなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

4　既納の加入金は、給水装置工事を中止した場合等を除き還付しない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の費用を要するものについては、その実費を徴収する。

3　前2項に定める手数料及び実費は、特別の理由のない限り還付しない。

2　前項の軽減、免除又は分納について必要な事項は、別に管理者が定める。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及び管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者が施行した給水装置に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。

2　市長は、第27条の料金又は第38条の手数料の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(亀岡市簡易水道事業給水条例の廃止)

2　亀岡市簡易水道事業給水条例(昭和33年亀岡市条例第29号)は、廃止する。

(亀岡市下水道条例の一部改正)

3　亀岡市下水道条例(昭和57年亀岡市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(亀岡市地域下水道条例の一部改正)

4　亀岡市地域下水道条例(平成13年亀岡市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(亀岡市飲料水供給施設給水条例の一部改正)

5　亀岡市飲料水供給施設給水条例(昭和43年亀岡市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(給水装置に関する経過措置)

6　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第2項による廃止前の亀岡市簡易水道給水条例(以下「旧簡易水道給水条例」という。)第7条第1項の規定により申込みがあった給水装置の新設又は増径に係る工事費及び加入金については、なお従前の例による。

(加入金に関する経過措置)

7　施行日前に旧簡易水道給水条例の規定によりされた給水装置の新設又は増径にあっては、第36条に規定する加入金の納付があったものとみなす。

(料金算定に関する経過措置)

8　旧簡易水道給水条例第2条各号に規定する簡易水道の給水区域にあっては、第27条及び次項の規定は、施行日以後最初の定例日後に計量した使用水量により算定する料金について適用し、同日前に計量した使用水量により算定する料金については、旧簡易水道給水条例の規定を適用する。

(旧保津簡易水道の料金の特例)

9　平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間の旧簡易水道給水条例第2条第2号に規定する保津簡易水道の給水区域における料金は、第27条第1項の規定にかかわらず、1期につき次の各号に掲げる期間に応じて、当該各号の表の基本料金と従量料金との合計額に消費税等相当額を加算した額とする。ただし、1円未満の端数については、切り捨てるものとする。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

10　施行日前に旧簡易水道給水条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、第6項から前項に定めるもののほか、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

(経過措置の委任)

11　第6項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成31年10月1日から施行する。

(亀岡市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、第1条の規定による改正後の亀岡市水道事業給水条例第49条第8号の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

3　第1条の規定による改正後の亀岡市水道事業給水条例第27条第1項、第31条及び附則第9項の規定は、平成31年12月1日以後の検針に係る料金から適用し、同日前の検針に係る料金については、なお従前の例による。

4　第1条の規定による改正後の亀岡市水道事業給水条例第32条第1項の規定は、平成31年10月1日以後に使用し、又は給水を行った料金から適用し、同日前に使用し、又は給水を行った料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(亀岡市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の亀岡市水道事業給水条例第38条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後に申込みのあった給水装置工事事業者の指定手数料について適用し、同日前の申込みに係る指定手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、水道法第26条の規定に基づく認可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(口径加入金及び給水面積加入金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の亀岡市水道事業給水条例第36条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みがあった給水装置の新設又は増径に係る口径加入金について適用し、施行日前に申込みがあった給水装置の新設又は増径に係る口径加入金については、なお従前の例による。

3　施行日前に給水装置工事の申込み又は配水施設等の設置の申請があった場合の給水面積加入金については、なお従前の例による。

4　施行日前に亀岡市水道事業給水条例第6条第2項ただし書の規定による申請があった場合であって、同条例第36条第3項ただし書の規定により加入金の徴収の特例を適用している場合、施行日以後に申込みがあった給水装置の新設に係る口径加入金については、なお従前の例による。ただし、同条例第6条第3項の規定により市の所有となった配水施設等から新たに分岐して給水装置を設置するために申込みがあった給水装置の新設に係る口径加入金については、この条例による改正後の口径加入金の額を適用する。

5　施行日前に設置された口径13ミリメートルの給水装置(施行日前に申込みがあり、施行日以後に設置される口径13ミリメートルの給水装置を含む。)において、施行日以後に申込みがあった口径20ミリメートルの給水装置への増径に係る口径加入金については、なお従前の例による。

(経過措置の委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

(準備行為)

7　この条例の施行のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(亀岡市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の亀岡市水道事業給水条例第50条第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者について適用し、施行日前に厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者については、なお従前の例による。