(趣旨)

第1条　この要綱は、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)及び亀岡市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年亀岡市告示第32号)において使用する用語の例による。

(指定の申請等)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、指定申請書に付表及び市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(指定の拒否)

第4条　市長は、指定事業者の指定を行うことにより、亀岡市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、指定を行わないことができる。

(指定の有効期間)

第5条　法第115条の45の6第1項及び施行規則第140条の63の7に規定する市が定める期間は、6年とする。

(変更の届出等)

第6条　指定の申請事項の変更の届出にあっては変更届出書により、事業の廃止、休止の届出にあっては廃止・休止届出書により、再開の届出にあっては再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第7条　法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新に係る申請は、指定更新申請書により行うものとする。

(事業者情報の提供)

第8条　市長は、指定事業者の指定又は第6条及び前条の規定による変更の届出等若しくは更新の届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、京都府、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(その他)

第9条　この要綱に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。