(趣旨)

第1条　この規則は、コンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器をいう。以下同じ。)による証明書の交付サービス(以下「コンビニ交付サービス」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(提供を受けることができるコンビニ交付サービス)

第3条　利用者は、キオスク端末で個人番号カード用利用者証明用電子証明書を記録した個人番号カード又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した移動端末設備を用いて、かつ、個人番号カード用利用者証明用電子証明書若しくは移動端末設備用利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力すること又はその代替となる認証機能を用いることにより、次の各号に掲げる証明書の交付の提供を受けることができる。

(コンビニ交付サービスの提供を受けることができる者等)

第4条　前条に規定するコンビニ交付サービスの提供を受けることができる者は、利用者のみとする。ただし、次の各号に掲げる者はコンビニ交付サービスの提供を受けることができない。

(コンビニ交付サービスの提供の中止)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対して第3条に規定するコンビニ交付サービスの全部又は一部を中止するものとする。

(閲覧の禁止)

第6条　市長は、コンビニ交付サービスに関する書類は、閲覧に供してはならない。

(利用できる場所)

第7条　利用者が個人番号カード用利用者証明用電子証明書を記録した個人番号カード又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した移動端末設備を用いて第3条に規定する証明書の交付を請求できる場所は、コンビニ事業者等のうちキオスク端末が設置されたコンビニ交付サービスを実施する店舗とする。

(利用できる時間)

第8条　利用者が第3条に規定する証明書を請求できる時間は、午前6時30分から午後11時までとする。

(利用休止日)

第9条　キオスク端末の休止日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

(亀岡市行政手続条例の適用除外)

第10条　この規則の規定に基づくコンビニ交付サービスの提供に関する処分については、亀岡市行政手続条例(平成8年亀岡市条例第25号)第2章及び第3章の規定は適用しない。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。