2　前項の申請書は、65歳に到達する日前においても提出することができる。

2　前項の規定に基づく審査の結果、老人医療費受給資格がないと認めたときは、老人医療費受給資格非該当通知書(別記第3号様式)にその理由を付して当該申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定は、第10条第1項ただし書の規定により老人医療費受給資格を認定した場合に準用する。

2　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、直ちに市長に返還しなければならない。

3　市長は、公簿等により老人医療費受給資格がないと認めたときは、老人医療費受給資格非該当通知書にその理由を付して通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、受給者証等を再交付するものとする。

2　受給者が、その資格を失ったときは、速やかに届け出て受給者証等を市長に返還しなければならない。

2　前項に規定する老人医療費の支給を受けようとする者は、老人医療費一部負担金減免申請書(別記第7号様式)を市長に提出するものとする。この場合において、市長は、必要に応じ申請者に対して、災害等の状況を明らかにすることができる書類の提出を求めることができるものとする。

3　市長は、申請の内容について審査した結果、老人医療費の支給を受けることができる者であることを確認したときは、支給額の範囲又は支給期間を決定し、老人医療費一部負担金減免証明書(別記第8号様式)を交付するものとする。

2　前項の申請書には、条例第2条に規定する医療費について請求者が負担すべき額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定による申請をする場合において医療保険各法の規定により附加給付のある受給者については、附加給付支給額証明書(別記第10号様式)を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、老人医療費高額介護合算医療費支給(不支給)決定通知書(別記第9号様式の3)により当該申請者に通知するものとする。

3　第1項の合算算定基準額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「施行令」という。)第16条の3に規定する額とする。

2　市長は、前項に規定する認定は、老人医療費一部負担金限度額適用認定証(別記第12号様式)を交付することにより行うものとする。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、認定しないことを決定したときは、老人医療費一部負担金限度額適用認定申請却下通知書(別記第13号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　老人医療費一部負担金限度額適用認定証の有効期間は、8月1日(期間の途中で交付された者にあっては、その日の属する月の初日)から翌年7月31日までとする。

2　前項の申請書には、条例第2条に規定する医療費について請求者が負担すべき額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定による申請をする場合において医療保険各法の規定により附加給付のある受給者については、附加給付支給額証明書を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の亀岡市老人医療費支給条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の亀岡市老人医療費支給条例施行規則(以下「旧規則」という。)第8条第1項に規定する老人医療費受給者証は、当該老人医療費受給者証に記載された有効期間が満了するまでの間は、改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条第1項に規定する老人医療費受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第15条第2項に規定する老人医療費入院時一部負担金限度額適用認定証は、当該老人医療費入院時一部負担金限度額適用認定証に記載された有効期間が満了するまでの間は、新規則第15条第2項に規定する老人医療費一部負担金限度額適用認定証とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成20年7月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「8月1日」とあるのは「4月1日」と、「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成21年7月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「8月1日」とあるのは「4月1日」と、「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成22年7月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「8月1日」とあるのは「4月1日」と、「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成23年7月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「8月1日」とあるのは「4月1日」と、「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年8月1日から施行する。

(読替規定)

2　平成24年1月1日から平成24年3月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(読替規定)

2　この規則の施行の日から平成24年7月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「8月1日」とあるのは「4月1日」と、「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(読替規定)

2　平成25年1月1日から平成25年3月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(読替規定)

2　この規則の施行の日から平成25年7月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「8月1日」とあるのは「4月1日」と、「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(読替規定)

2　平成26年1月1日から平成26年3月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(読替規定)

2　平成27年1月1日から平成27年3月31日までの間は、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則第9条及び第15条第4項中「翌年」とあるのは「同年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年7月31日以前に65歳に達する者に係る老人医療費の受給資格については、この規則による改正後の亀岡市老人医療費支給条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から平成27年7月31日までの間における新規則第9条及び第15条第4項の規定の適用については、これらの規定中「8月1日」とあるのは「4月1日」と、「翌年7月31日」とあるのは「7月31日」とする。

4　この規則の施行の日前に受けた療養の給付に係る老人医療費の支給については、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にされた処分等に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。