(趣旨)

第1条　この規則は、亀岡市循環型社会推進条例(平成13年亀岡市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(循環型社会推進審議会)

第3条　条例第7条に規定する亀岡市循環型社会推進審議会(以下「審議会」という。)は、市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について審議する。

(会長及び副会長)

第4条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の中から互選する。

(会議)

第5条　審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

(部会)

第6条　会長が必要と認めるときは、審議会に部会を置くことができる。

(指定ごみ袋の基準)

第6条の2　条例第15条の2に規定する指定ごみ袋は、可燃用指定ごみ袋(別記第1号様式)及び不燃用指定ごみ袋(別記第2号様式)とし、耐水性及び内容物が認識できる程度の透明度を有するものとする。

(多量の一般廃棄物の範囲)

第7条　条例第16条の規定による運搬等を指示することができる多量の一般廃棄物(し尿を除く。)の範囲は、次のとおりとする。ただし、市の処理計画に適合しないと認めるときは、この限りでない。

(粗大ごみの品目)

第7条の2　条例第15条の2第1項に規定する粗大ごみ(市が収集、運搬、処理及び処分するものであり、かつ、規則で定めるものに限る。)(以下「粗大ごみ」という。)は、別表に掲げるものとする。

(一般廃棄物の処理の届出等)

第8条　条例第17条の規定による一般廃棄物の収集、運搬、処理及び処分を受けようとする者は、次の申込手続をしなければならない。

(手数料の徴収方法)

第9条　条例第22条第3項の規定による一般廃棄物の収集、運搬、処理及び処分に係る手数料の徴収は、次の各号に定めるところによる。

第9条の2　前条第1項第1号に規定する手数料の納期限は、くみとり月の翌月末とする。ただし、納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)で規定する休日又は12月31日、1月2日若しくは同月3日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日以後最初に到来する日曜日等でない日とする。

(指定ごみ袋の手数料の徴収方法)

第9条の3　指定ごみ袋に係る手数料については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、収納事務を委託する。

(手数料の減免)

第10条　条例第23条の規定による手数料の減免をすることができる者の範囲は、次の各号に掲げる者とする。

(許可の申請)

第11条　条例第24条の規定による一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、許可申請書(別記第5号様式)により申請を行うものとし、法人にあっては定款の写し及び登記事項証明書等市長の指示する書類を添付しなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第12条　条例第25条の規定による一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、交付を受けた許可証(別記第6号様式。以下「許可証」という。)を他人に譲渡又は貸与してはならない。

(許可証の返納)

第13条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事由が生じた日から7日以内に、市長に許可証を返納しなければならない。

(休業廃業等)

第14条　許可業者は、その業務を廃止し、又は業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、廃止し、又は休止しようとする日の15日前までに業務廃止(休止)届(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第15条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(実績報告書の提出)

第16条　浄化槽清掃業の許可を受けた者は、浄化槽の清掃に関する前月の実績を毎月15日までに、浄化槽清掃業務実績報告書(別記第8号様式)により市長に報告しなければならない。

(一般廃棄物の収集運搬等の委託)

第17条　条例第14条の規定による一般廃棄物の処理の委託を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物収集業務受託申請書(別記第9号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(委託証の交付)

第18条　市長は、申請書を受理したときは、その適否を審査し、適当と認めたときは、申請者と委託契約を締結し、その者(以下「受託者」という。)に一般廃棄物収集業務委託証(別記第10号様式)を交付する。

(申請事項の変更等)

第19条　受託者は、申請書に記載した事項を変更しようとするときは、その事項について市長の承認を受けなければならない。

(委託業務の実績報告)

第20条　受託者は、委託を受けた業務の実績について、市長の指示する方法により定期又は臨時に報告しなければならない。

(調査員証)

第21条　条例第29条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(別記第11号様式)とする。

(廃棄物処理施設)

第22条　廃棄物処理施設の名称、種類及び位置は、次表のとおりとする。

(その他)

第23条　この規則で定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。