(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第296条の2第1項及び第296条の4第1項の規定に基づき、財産区管理会設置について(昭和29年合併関係町村協議)、東本梅財産区管理会の設置について(昭和31年合併関係市村協議)、篠財産区管理会設置に関する協議(昭和34年合併関係市村協議)及び財産区管理会条例(昭和30年亀岡市条例第34号)で設置された各財産区管理会に係る規定を廃止し、新たに各財産区管理会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

(設置及び組織)

第2条　各財産区にそれぞれ財産区管理会(以下「管理会」という。)を設置し、各管理会は、各財産区管理会委員(以下「委員」という。)をもって組織する。

(委員の選任)

第3条　各管理会の委員は、当該財産区の区域内に3箇月以上住所を有する者で、亀岡市議会議員の被選挙権を有する者(以下「被選挙権を有する者」という。)の中から、地元住民自治組織においてあらかじめ選出した者を、市長が議会の同意を得て選任する。

(失職及び資格決定)

第4条　委員が被選挙権を有する者でないときは、その職を失う。委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、各管理会がこれを決定する。この場合においては、出席委員の3分の2以上の多数によりこれを決定しなければならない。

(欠員の補充)

第5条　委員の辞職又は死亡等により、各管理会の委員の欠員が2人以上に達した場合には、第3条の規定に基づき、委員の選任を行う。この場合における委員の任期については、前委員の残任期間とする。

(管理会の運営方法)

第6条　各管理会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ管理会において互選する。

(会議)

第7条　各管理会は、過半数を超える委員が出席しなければ会議を開くことができない。

(管理会の同意を要する事項)

第8条　各財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止で、管理会の同意を要するものは、次のとおりとする。

(その他管理会に関し必要な事項)

第9条　各管理会は、財産区の財産又は公の施設の管理に関する事務については、市長から委任を受けて処理するものとする。

(旧来の慣行)

第10条　各財産区の財産又は公の施設の使用につき、区域内住民の旧来の慣行によるものはその旧慣によるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は各管理会において別に定める。