2　庁舎の管理については、法令等に特別の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

2　管理責任者は、総務・経営課長をもってこれに充てる。

2　管理責任者は、庁舎の管理上必要な事項を、次条に定める管理員に指示することができる。

2　管理員は、事務室等の秩序の維持及び整理整頓等に努めるとともに盗難の防止を図らなければならない。

3　管理員は、事務室等の管理上必要な事項を、管理責任者に報告しなければならない。

2　職員は、常に庁内の清潔保持及び整理整頓に努めなければならない。

2　防火管理者は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に定める資格を有する者のうちから管理者が任命する。

2　職員は、平素から消火施設についてその所在及び操作等を知っておかなければならない。

2　前項の火元責任者は、管理者の命を受け、常に消火用器材、防火用水等の点検及び整備に努め、時々火気使用状態又は漏電及び開閉器の故障等、電気的異常の有無を検査し、全ての火元取締りに任ずるものとする。

2　前項の火気取締責任者は、事故に備えて、あらかじめ代理者を定め、火元責任者に報告しなければならない。代理者がその職務を行う場合は、これを火気取締責任者とする。

3　火気取締責任者は、火気取扱いに関し、火元責任者の指示に従うとともに、管理者の命じた火気取締りに関する事項をその都度所属職員に周知させなければならない。

4　火気取締責任者は、各所属部署における火気の取締りについてその責めに任じなければならない。

2　出火に際しては、職員は直ちに臨機の措置を講ずるとともに管理者、上下水道部長及び総務・経営課長に報告しなければならない。

2　火気取締責任者は、前項各号の事項を取り締まるとともに、所属職員に火災予防上必要な指導を行うものとする。

2　前項の場合において庁舎に立ち入ろうとする者の人数、行動及びその他の事情から判断して、これらの者の行動が、示威運動となるおそれがあると認めるときは、庁舎への立入りを禁止するものとする。

3　管理者は、庁舎の管理上必要があると認めるときは、庁舎内の室へ立ち入ろうとする者に対し、立入りを禁止する等必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の物件の所有者又は占有者がその物件を撤去若しくは搬出しないとき、又はその者が判明しないときは、管理責任者はこれを撤去し、又は庁舎外に搬出することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年6月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

4　この規程の施行の際現に効力を有する処分、申請その他の行為でこの規程による改正後の規程中相当する規定があるものは、それぞれ改正後の規程によりなされたものとみなす。

(様式に関する経過措置)

5　この規程の施行の際現に使用している様式は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。