○亀岡市建築協定条例施行規則
昭和58年4月1日
規則第9号
(趣旨)
第1条 この規則は、亀岡市建築協定条例(昭和58年亀岡市条例第12号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、建築物に関する協定について必要な事項を定めるものとする。
2 前項の規定により提出する建築協定認可(変更)申請書には、次の書類を添付しなければならない。
(1) 建築協定書
(2) 建築協定を締結しようとする理由書
(3) 代表申請者が代表であることを証する書類
(4) 法第69条に規定する土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定に関する合意を示す書類(土地及び建築物の登記事項証明書、印鑑証明)
(5) 建築協定区域を表示する図面(付近見取図、公図、協定区域図等)
(6) 建築物に関する基準を示す書類(建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠及び建築設備に関する基準)
(7) その他市長が特に必要と認める書類
3 第1項による建築協定認可(変更)申請者は、正本1通及び副本1通並びに正本の写し2通を市長に提出しなければならない。
(平17規則5・一部改正)
(1) 建築協定の変更書
(2) 法第73条第1項の規定に基づく認可を受けた建築協定書
(3) 建築協定を変更又は廃止しようとする理由書
(4) 代表申請者が変更又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類
(5) 建築協定を変更しようとする場合は、法第69条に規定する土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定の変更に関する全員の合意(当該建築協定区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意)を示す書類
(6) 建築協定を廃止しようとする場合は、法第69条に規定する土地の所有者等の過半数の合意
(7) 建築協定区域を変更しようとする場合は、その変更区域を表示する図面(付近見取図、公図、変更協定区域図等)
(8) 建築物に関する基準を変更しようとする場合は、その変更基準を表示する書類(建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠及び建築設備に関する変更基準)
(9) その他市長が特に必要と認める書類
(建築協定区域内の借地権消滅届)
第4条 法第74条の2第2項の規定により届出をしようとする者は、借地権消滅届(別記第3号様式)及びその写し3通に、それぞれ借地権が消滅したことを証する書類及び当該土地の位置図を添えて、市長経由のうえ、京都府知事に提出しなければならない。
(建築協定認可の公告後の建築協定加入届)
第5条 法第75条の2第1項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(別記第4号様式)及びその写し3通に、それぞれ、当該土地の登記事項証明書及び位置図を添えて、市長経由のうえ、京都府知事に提出しなければならない。
(平17規則5・一部改正)
(法第76条の3第2項の規定による認可を受けた建築協定の効力発生届)
第6条 法第76条の3第4項の規定により建築協定の認可を受けた者は、同条第4項の規定により当該建築協定が法第73条第2項の規定による認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有することとなったときは、建築協定の効力発生届(別記第5号様式)及びその写し2通に、それぞれ、新たに存することとなった土地の所有者等の土地又は建築物の登記事項証明書及び位置図を添えて、市長経由のうえ、京都府知事に提出しなければならない。
(平17規則5・一部改正)
2 前項の公告は、亀岡市公告式条例(昭和30年亀岡市条例第1号)の規定に基づき行うものとする。
(昭60規則18・平16規則20・平17規則15・一部改正)
(公聴会開催の公告及び通知)
第8条 市長は、法第72条第1項(法第74条第2項で準用する場合を含む。)の規定に基づき公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)を開催しようとするときは、開催日前1週間までに意見の聴取の理由、期日及び場所を公告するとともに、当該建築協定を締結しようとする者又は変更しようとする者(以下「協定者」という。)及び前条に規定する縦覧期間満了後1週間以内に市長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申立人」という。)に通知するものとする。
(平9規則2・一部改正)
(公聴会の議長)
第9条 公聴会の議長は、市長又は市長が指名するものをもって充てる。
(平9規則2・一部改正)
(意見の聴取)
第10条 意見の聴取は、口述により行うものとする。
(平9規則2・一部改正)
(代理人)
第11条 協定者又は異議申立人が、公聴会に出席できないときは、その代理人を出席させることができる。
2 前項の規定により代理人を出席させようとする者は、公聴会の開催までに委任状を市長に提出しなければならない。
(平9規則2・一部改正)
(証人等の出席及び資料の提出)
第12条 協定者、異議申立人又はこれらの代理人は、事前に市長の承認を得て自己に有利な証人若しくは参考人を出席させ、又は必要な資料を提出することができる。
(意見の聴取の放棄)
第13条 協定者、異議申立人又はこれらの代理人が公聴会に出席しなかったときは、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。
(平9規則2・一部改正)
(発言)
第14条 公聴会においては、議長の許可を受けた者でなければ発言することができない。
(平9規則2・一部改正)
(会場の秩序保持)
第15条 議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場内の秩序を乱す者に対し、退場その他必要な措置を命じることができる。
(平9規則2・一部改正)
(意見の聴取の記録)
第16条 議長は、公聴会出席者の氏名、住所、建築協定書の説明及び意見等の概要を記載した議事録を作成しなければならない。
(平9規則2・一部改正)
(補則)
第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年規則第2号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第20号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第15号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。