(趣旨)

第1条　本市が行う介護保険については、法令及び亀岡市介護保険条例(平成12年亀岡市条例第15号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿等)

第2条　市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(合議体の数)

第3条　認定審査会に設置する合議体の数は、6合議体以内とする。

(合議体を構成する委員の定数)

第4条　1合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

(合議体の会議)

第5条　合議体の会議は、合議体の長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第6条　認定審査会の庶務は、健康福祉部高齢福祉課において行う。

(被保険者の届出)

第7条　第1号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する者。以下同じ。)又はその属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格を取得したときは、14日以内に、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(特例被保険者の届出)

第8条　特例被保険者(法第13条第1項に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。)に該当するに至った者は14日以内に、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(被保険者証の交付)

第9条　市長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(別記第3号様式)が提出されたときは、被保険者証を交付しなければならない。

(被保険者証の再交付)

第10条　市長は、省令第27条第1項の規定により被保険者から介護保険被保険者証等再交付申請書(別記第4号様式)が提出されたときは、被保険者証を交付しなければならない。

(被保険者証の更新)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、被保険者証を更新するものとする。

(要介護認定等の申請)

第12条　法第27条第1項に規定する要介護認定、法第32条第1項に規定する要支援認定、法第28条第2項に規定する要介護更新認定又は法第33条第2項に規定する要支援更新認定を受けようとする被保険者は、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第13条　法第37条第2項に規定する居宅サービス又は施設サービスの種類の変更の申請をしようとする被保険者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(受給資格証明書の交付)

第14条　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行った場合は、介護保険受給資格証明書(別記第8号様式)を当該被保険者に交付するものとする。

(指定居宅介護支援等の届出)

第15条　法第46条第4項に規定する指定居宅介護支援を受けようとする居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する者をいう。)又は法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けようとする居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する者をいう。)は、介護保険居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第16条　法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅サービス計画費、法第48条第1項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費又は法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護サービス費等の支給申請書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、前条に規定する届出書を提出している被保険者は、この限りでない。

(特例居宅介護サービス費等の支給申請)

第17条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費又は法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、前条の規定を準用する。

(福祉用具購入費等の支給申請)

第18条　法第44条第1項の規定による居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(住宅改修費等の支給申請)

第19条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第20条　法第51条の規定による高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする被保険者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(別記第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請)

第20条の2　法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記第13号様式の2)を市長に提出しなければならない。

(介護保険給付費支給(不支給)決定通知)

第21条　市長は、第16条から前条第1項までの申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、当該申請者に通知するものとする。

(利用者負担割合の変更)

第22条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合を変更しようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の負担割合の変更)

第23条　施行法第13条第4項第1号の規定により同条第3項に規定する施設介護サービス費の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険特定利用者負担額減額・免除申請書(別記第17号様式)を市長に提出しなければならない。

(負担限度額の認定)

第24条　負担限度額の認定を受けようとする被保険者は、介護保険負担限度額認定申請書(別記第20号様式)を市長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定)

第25条　特定負担限度額の認定を受けようとする施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(別記第23号様式)を市長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第26条　要介護被保険者等が介護保険の保険給付を受けた場合、給付事由が第三者の行為によって生じたものである場合は、当該要介護被保険者等は、第三者の行為による被害届(別記第26号様式)を市長に提出しなければならない。

(徴収及び滞納処分職員証等の携帯)

第27条　条例第3条に規定する保険料を徴収する職員は、保険料の徴収に係る調査のために質問し、又は検査を行う場合においては亀岡市介護保険料徴収職員証(別記第27号様式)を、保険料の徴収に係る滞納処分に従事する場合においては亀岡市介護保険料徴収及び滞納処分職員証(別記第28号様式)をそれぞれ服務中常に携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第28条　条例第9条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記第29号様式)を市長に申請するものとする。

(保険料の減免)

第29条　条例第10条の規定により保険料の減免を受けようとする者は、前条第1項の規定を準用する。

(保険料に関する申告)

第30条　条例第11条の規定による保険料の申告は、介護保険用所得申告書(別記第30号様式)によるものとする。

(雑則)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(亀岡市介護認定審査会規則の廃止)

第2条　亀岡市介護認定審査会規則(平成11年亀岡市規則第17号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第3条　条例附則第10条に規定する市長が別に定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の令和3年度における減免)

第4条　令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この条において同じ。)が定められている保険料及び令和2年度相当分の保険料額であって、令和2年度末に第1号被保険者の資格を取得したことにより、令和3年4月1日以降に納期限が到来するもの(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和3年4月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年4月1日前に納期限が定められるべきものを除く。以下この条において「令和2年度相当分保険料」という。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第10条第1項第2号に該当する者として、同項の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の令和4年度における減免)

第5条　令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この条において同じ。)が定められている保険料及び令和3年度相当分の保険料額であって、令和3年度末に第1号被保険者の資格を取得したことにより、令和4年4月1日以降に納期限が到来するもの(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和4年4月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年4月1日前に納期限が定められるべきものを除く。以下この条において「令和3年度相当分保険料」という。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第10条第1項第2号に該当する者として、同項の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の令和4年度相当分における減免)

第6条　令和4年度相当分の保険料であって、令和5年4月1日以降に納期限が到来するもの(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和5年4月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年4月1日前に納期限が定められるべきものを除く。以下この条において「令和4年度相当分保険料」という。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、条例第10条第1項第2号に該当する者として、同項の規定を適用する。