(趣旨)

第1条　この規則は、亀岡市福祉医療費支給条例(昭和50年亀岡市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(医療費支給の対象除外)

第2条　条例第2条第3項に定めるもののほか、法令等の規定により全ての医療費又は自己負担額の全額が公費負担の対象となる者は、福祉医療費の支給の対象から除外するものとする。

(支給の制限)

第2条の2　条例第4条第1号に規定する別に市長が定める額とは、条例第2条に規定する者の所得にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条の規定及び同法第26条の5において準用する同法第20条の規定により、その年の8月から翌年7月までの障害児福祉手当及び特別障害者手当を支給しないこととされている額とし、その者の配偶者又はその者の扶養義務者で主としてその者の生計を維持するものの所得にあっては、同法第21条の規定及び同法第26条の5において準用する同法第21条の規定により、その年の8月から翌年7月までの障害児福祉手当及び特別障害者手当を支給しないこととされている額とする。

第2条の3　条例第4条第2号に規定する別に市長が定める額とは、福祉医療助成事業費補助金交付要綱(昭和50年京都府告示第294号)第2第2号に規定する額とする。

(所得の範囲)

第2条の4　条例第4条に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定により課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の計算方法等)

第2条の5　条例第4条に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(条例第4条第2号の規定にあっては、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(条例第4条第2号の規定にあっては、租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額を合計した額(条例第4条第1号に規定する者の配偶者又はその者の扶養義務者及び同条第2号に規定する親並びにその者の扶養義務者の所得にあっては、その合計額から8万円を控除した額)とする。

(受給者証の交付申請)

第3条　条例第5条に規定する受給者証の交付申請は、福祉医療費受給者証交付申請書(別記第1号様式)に医療保険の保険者から交付された資格確認書等及び次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(受給者証の交付等)

第4条　市長は、受給者証の交付申請があったときは、その内容を審査し、福祉医療費の支給を受ける資格があると認めたときは、福祉医療費受給者証(別記第3号様式)を交付するものとし、受給の資格がないと認めたときは、福祉医療費受給資格非該当通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の更新)

第5条　受給者証の有効期間は、毎年8月1日から7月31日までとし、1年ごとに更新するものとする。

(受給者証の再交付)

第6条　受給者証を破損し、又は紛失したこと等により再交付を受けようとするときは、福祉医療費受給者証再交付申請書(別記第6号様式)にその事由を記載し、市長に提出するものとする。

(届出)

第7条　条例第10条に規定する異動の届出は、福祉医療費支給異動届(別記第7号様式)により、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

(受給者証の返還)

第8条　受給者は、受給者証の有効期間が満了したとき、又は受給資格を喪失したときは、直ちに受給者証を市長に返還しなければならない。

(医療費の支給申請)

第9条　福祉医療費の支給を受けようとするときは、福祉医療費支給申請(請求)書(別記第8号様式)に当該医療について受給者が負担すべき額を証する書類及び附加給付がある場合は附加給付証明書(別記第9号様式)を添えて市長に申請しなければならない。

(医療費の支払請求)

第10条　保険医療機関等は、条例第8条の規定により医療を受けた者の当該保険医療機関等に支払うべき費用の支払を市に請求しようとするときは、福祉医療費支給請求書(別記第10号様式)及び診療報酬明細書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第11条　受給者は、第三者行為によって生じた原因により福祉医療費の支給を受けようとするときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を被害届出書(別記第12号様式)により、市長に届け出なければならない。

(添付書類の省略)

第12条　市長は、この規則の規定による申請又は届出書に添えて提出する書類により受給者が証明すべき事実を、公簿等によって直接確認することができる場合は、当該添付書類を省略させることができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。