(趣旨)

第1条　この規則は、亀岡市福祉医療費支給条例(昭和50年亀岡市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(医療費支給の対象除外)

第2条　条例第2条第2項に定めるもののほか、法令等の規定により全ての医療費又は自己負担額の全額が公費負担の対象となる者は、福祉医療費の支給の対象から除外するものとする。

(支給の制限)

第2条の2　条例第4条第1号に規定する別に市長が定める額とは、条例第2条に規定する者の所得にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条の規定及び同法第26条の5において準用する同法第20条の規定により、その年の8月から翌年7月までの障害児福祉手当及び特別障害者手当を支給しないこととされている額とし、その者の配偶者又はその者の扶養義務者で主としてその者の生計を維持するものの所得にあっては、同法第21条の規定及び同法第26条の5において準用する同法第21条の規定により、その年の8月から翌年7月までの障害児福祉手当及び特別障害者手当を支給しないこととされている額とする。

第2条の3　条例第4条第2号に規定する別に市長が定める額とは、福祉医療助成事業費補助金交付要綱(昭和50年京都府告示第294号)第2第2号に規定する額とする。

(所得の範囲及び計算方法等)

第2条の4　条例第4条に規定する所得の範囲及び計算方法については、亀岡市老人医療費支給条例施行規則(昭和47年亀岡市規則第12号)第3条の3及び第3条の4の規定を準用する。

(受給者証の交付申請)

第3条　条例第5条に規定する受給者証の交付申請は、福祉医療費受給者証交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(受給者証の交付等)

第4条　市長は、受給者証の交付申請があったときは、その内容を審査し、福祉医療費の支給を受ける資格があると認めたときは、福祉医療費受給者証(別記第3号様式)を交付するものとし、受給の資格がないと認めたときは、福祉医療費受給資格非該当通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の更新)

第5条　受給者証の有効期間は、毎年8月1日から7月31日までとし、1年ごとに更新するものとする。

(受給者証の再交付)

第6条　受給者証を破損し、又は紛失したこと等により再交付を受けようとするときは、福祉医療費受給者証再交付申請書(別記第6号様式)にその事由を記載し、市長に提出するものとする。

(届出)

第7条　条例第10条に規定する異動の届出は、福祉医療費支給異動届(別記第7号様式)により、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

(受給者証の返還)

第8条　受給者は、受給者証の有効期間が満了したとき、又は受給資格を喪失したときは、直ちに受給者証を市長に返還しなければならない。

(医療費の支給申請)

第9条　受給者証による診療を担当しない保険医療機関等で医療を受けた場合において福祉医療費の支給を受けようとするときは、福祉医療費支給申請(請求)書(別記第8号様式)に当該医療について受給者が負担すべき額を証する書類及び附加給付がある場合は附加給付証明書(別記第9号様式)を添えて市長に申請しなければならない。

(医療費の支払請求)

第10条　保険医療機関等は、条例第8条の規定により医療を受けた者の当該保険医療機関等に支払うべき費用の支払を市に請求しようとするときは、福祉医療費支給請求書(別記第10号様式)及び診療報酬明細書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第11条　受給者は、第三者行為によって生じた原因により福祉医療費の支給を受けようとするときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を被害届出書(別記第12号様式)により、市長に届け出なければならない。

(添付書類の省略)

第12条　市長は、この規則の規定による申請又は届出書に添えて提出する書類により受給者が証明すべき事実を、公簿等によって直接確認することができる場合は、当該添付書類を省略させることができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。