(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者(重度心身障害児を含む。)並びに母子家庭及び父子家庭に対し医療費の一部(以下「福祉医療費」という。)を支給することにより、健康の保持及び生活の安定に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(医療費支給の対象者)

第2条　この条例により、福祉医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(医療費の支給範囲)

第3条　対象者が傷病について福祉医療費の支給を受けることができる範囲は、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、被保険者若しくは組合員又は被扶養者が負担すべき額以内とする。ただし、附加給付その他法令の規定による給付があった場合は、これに相当する額を控除した額とする。

(支給の制限)

第4条　福祉医療費は、次に該当する場合は支給しない。

(受給者証の交付申請)

第5条　対象者が福祉医療費の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより市長に対し受給者証交付の申請をしなければならない。

(受給者証の交付)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請があった場合、医療費の支給を受ける資格があると認めたときは、当該申請者に対し医療費の支給を受ける権利を証する受給者証を交付する。

(受給者証の提示)

第7条　前条の受給者証を交付された申請者(以下「受給者」という。)は、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号の保険医療機関又は保険薬局及び同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において、医療を受ける場合には、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(現物給付)

第8条　市長は、京都府の区域内にある保険医療機関等で医療を受けた受給者に対し、福祉医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

(支給の期間)

第9条　福祉医療費の支給は、対象となった日からその者が対象者でなくなった日までの間に受けた医療に係る医療費について行う。ただし、対象者が月の中途において本市の区域内に住所を有することとなった者であるときは、当該住所を有することとなった日から行う。

(届出)

第10条　受給者は、氏名又は住所の変更その他別に定める事項を規則に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(審査支払事務の委託)

第11条　市長は、第8条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会及び自主審査をしている団体に委託することができる。

(損害賠償との調整)

第12条　市長は、第2条第1項に規定する者が疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その額の限度において福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不当利得の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によって福祉医療費の支給を受けた者があるときは、市長は、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第14条　福祉医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。