2　法第9条の2第2項後段の規定による市長が相続人代表者を指定した場合の通知は、相続人代表者指定通知書(別記第12号様式)によるものとする。

2　法第11条第2項の規定による第二次納税義務者に対する督促は、納付(納入)催告書(別記第14号様式)によるものとする。

2　前項の場合において、既に納付又は納入の告知をしているときは、納期限を変更する旨を納期限変更告知書(別記第15号様式)により告知するものとする。

2　法第13条の3第2項の規定による特別徴収義務者又は納税者に対する通知は、強制換価の場合の市たばこ税の通知書(別記第17号様式)によるものとする。

2　法第15条第4項及び条例第18条の2第5項の規定による通知は、徴収猶予許可通知書(別記第23号様式)により通知するものとする。

3　法第15条の3第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し徴収の猶予を取り消した旨を通知する場合は、市税徴収猶予取消通知書(別記第24号様式)によるものとする。

2　法第16条の3第4項の規定により特別徴収義務者に対し抵当権設定の通知をする場合は、保全担保に係る抵当権設定通知書(別記第26号様式)によるものとする。

2　二輪の小型自動車及び道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車に係る同法第97条の2第1項に規定する軽自動車税種別割の滞納がないことを証する書面は、軽自動車税(種別割)納税証明書(別記第32号様式)とする。

2　分離課税に関する申告は、市民税・府民税申告書(分離課税等用)(別記第35号の2様式)によるものとする。

2　前項の指定を受けようとする者は、市民税税額控除対象寄附金指定申請書(別記第35号の4様式)を市長に提出するものとする(京都府で条例指定を受けた市内に主たる事務所を有する法人又は団体を除く。)。この場合において、当該申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するとともに、指定をした法人又は団体に、書面により通知するものとする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定による指定を取り消すことができる。この場合において、当該指定は、その取り消された日以後の期間について、その効力を失うものとする。

5　市長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示するとともに、指定をした法人又は団体に、書面により通知するものとする。

2　個人の市民税の賦課額の決定又は変更をしたときは、市民税・府民税の決定又は変更通知書(別記第37号様式)により納税義務者に通知するものとする。

2　法第321条の4第3項及び同条第6項において準用する同条第1項後段の規定により特別徴収義務者に対して行う通知並びに法第321条の6第1項に規定する個人の市民税の特別徴収税額の変更の通知は、給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)により行うものとする。

2　条例第51条第2項の規定により市民税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、市民税・府民税(森林環境税)減免申請書(別記第46号様式)とする。

3　第1項第5号エの規定は、条例第51条第2項の申請をした者が法第321条の8第1項及び第5項の規定による申告書の提出期限の日において、市税を滞納しているときは、適用しない。

2　条例第68条第2項の規定により、固定資産税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、固定資産税・都市計画税減免申請書(別記第50号様式)とする。

2　条例第84条第1項第1号及び前項に規定する軽自動車等については、当該軽自動車等に係る税額の全部を減免する。

3　条例第84条第2項に規定する申請は、軽自動車税(種別割)減免申請書(一般用)(別記第61号様式)によるものとする。

2　前項に規定する軽自動車等については、当該軽自動車等に係る税額の全部を減免する。

3　条例第84条の2第2項に規定する申請は、軽自動車税(種別割)減免申請書(身体障害者等用)(別記第62号様式)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(亀岡市税に関する文書の様式を定める規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行のとき現に使用している様式は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

4　亀岡市税減免規則の各規定は、この規則施行の日前に生じた事由に係る減免については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行のときに現に使用している様式は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行のときに現に使用している様式は、当分の間所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の亀岡市税条例施行規則の規定は、平成4年度分の市税から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、阪神・淡路大震災の被災者に対する第24条第1項第3号及び第29条第1項第3号の減免の規定については、平成7年度においても適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行し、改正後の別記第35号様式については、平成12年度の市民税府民税の申告分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第35号様式及び別記第36号様式については、平成14年度の市民税府民税の申告分から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第35号様式及び別記第35号の2様式については、平成17年度の市民税府民税の申告分から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する特定非営利活動法人に対する第24条第1項第5号エの規定の適用については、同号エ中「当該特定非営利活動法人の設立の日」とあるのは「この規則の施行日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第35号様式については、平成20年度の市民税府民税の申告分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第35号様式については、平成21年度の市民税府民税の申告分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定及び別記第35号様式及び別記第35号の2様式の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の別記第35号様式及び別記第35号の2様式については、平成22年度の市民税府民税の申告分から適用する。

(準備行為)

2　亀岡市税条例の一部を改正する条例(平成21年亀岡市条例第33号)附則第3項の規定により行う寄附金の指定及び当該指定に必要な手続きその他の行為は、この規則の施行の日前においても、第19条の3の規定の例により行うことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の亀岡市税条例施行規則第41条の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行し、改正後の別記第35号様式及び別記第35号の4様式については、平成23年度の市民税府民税の申告分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第35号様式については、平成24年度の市民税・府民税の申告分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第40号様式及び別記第41号様式については、平成24年度の市民税・府民税の課税分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第36号様式及び別記第37号様式については、平成24年度の市民税・府民税の課税分から適用する。

この規則は、平成24年9月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第35号様式については、平成25年度の市民税・府民税の申告分から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第37号様式及び別記第40号様式については、平成25年度の市民税・府民税の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市税条例施行規則の延滞金に係る規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第37号様式及び別記第40号様式については、平成26年度の市民税・府民税の課税分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別記第37号様式及び別記第40号様式については、平成27年度の市民税・府民税の課税分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にされた処分等に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第35号様式及び別記第35号の2様式については、平成29年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第35号様式については、平成30年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第35号様式については、平成31年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第36号様式、別記第37号様式及び別記第40号様式については、令和元年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第35号様式については、令和2年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第59号様式(その1)及び別記第59号様式(その2)については、令和2年度の軽自動車税(種別割)の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第47号の2様式については、令和3年度の固定資産税の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第35号様式及び別記第35号の2様式については、令和3年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第36号様式、別記第37号様式及び別記第40号様式については、令和3年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

3　改正後の別記第48号様式については、令和3年度の固定資産税及び都市計画税の課税分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第35号様式については、令和4年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記第35号様式については、令和5年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年度の市民税及び府民税の課税分から適用する。