2　前項の規定にかかわらず、医師である病院事業管理者が亀岡市立病院の病院長を兼務している場合は、亀岡市立病院の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成15年亀岡市条例第38号)に基づくものとする。

2　市長等が死亡したときは、その月までの給与を支給する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、市長等が受けるべき給料の月額、地域手当の月額並びに給料の月額及びこれに対する地域手当の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に6月に支給する場合においては100分の175、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の在職期間に応ずる割合は、一般職の職員の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　亀岡市職員の給与に関する条例(昭和30年亀岡市条例第25号)の規定に基づいて、昭和39年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和49年度に限り支給する期末手当)

3　昭和49年度に限り、第8条第1項の規定による期末手当のほか、亀岡市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年亀岡市条例第14号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する者に対して施行日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において市長等が受けるべき給料の月額等の合計額(第8条第2項の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の支給割合の特例)

5　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(特例期間中の給料の特例)

6　平成23年10月に支給されるべき市長及び副市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当(地域手当を除く。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に規定する額とする。

(特例期間中の給料の特例)

7　平成24年3月に支給されるべき市長及び副市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、市長にあってはその額に10分の2、副市長にあっては10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当(地域手当を除く。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に規定する額とする。

(特例期間中の給料の特例)

8　平成24年10月に支給されるべき市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額に10分の3を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当(地域手当を除く。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に規定する額とする。

(特例期間中の給料の特例)

9　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における市長、副市長及び病院事業管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額に100分の5.3を乗じて得た額に相当する額(当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を減じた額とする。ただし、手当(地域手当を除く。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に規定する額とする。

(特例期間中の給料の特例)

10　平成25年8月に支給されるべき市長及び副市長の給料月額については、第3条及び前項の規定にかかわらず、前項の規定により支給されることとなる額から、市長にあってはその額に10分の1、副市長にあってはその額に15分の1を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当(地域手当を除く。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に規定する額とする。

(特例期間中の給料の特例)

11　平成29年4月1日から平成29年6月30日までに支給されるべき市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額に10分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

(令和2年6月に支給する期末手当の特例)

12　令和2年6月に支給する市長等の期末手当については、第8条の規定により算定した額に市長は10分の5、副市長は10分の3及び教育長は10分の2を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和40年8月13日の人事院勧告に準ずる給与改定を内容とする亀岡市一般職員の給与に関する条例(昭和30年亀岡市条例第25号)の一部を改正する条例の施行の日から施行し、昭和40年12月に支給する期末手当から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は同条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　前項の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(第8条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

3　附則第10条第1項の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて昭和42年8月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた暫定手当は改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて昭和43年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条第2項の改定規定は、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて昭和45年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和45年6月15日の期末手当は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和46年8月13日の人事院勧告に準ずる給与改定を内容とする亀岡市一般職員の給与に関する条例(昭和30年亀岡市条例第25号)の一部を改正する条例の施行の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和46年6月15日の期末手当は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和52年8月9日の人事院勧告に準ずる給与改定を内容とする亀岡市一般職員の給与に関する条例(昭和30年亀岡市条例第25号)の一部を改正する条例の施行の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和54年8月10日の人事院勧告に準ずる給与改定を内容とする亀岡市一般職員の給与に関する条例(昭和30年亀岡市条例第25号)の一部を改正する条例の施行の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和54年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中亀岡市一般職員の給与に関する条例第20条第1項及び第21条第1項の改定規定、第3条並びに第4条の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条第2項の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて平成元年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、この条例の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、この条例の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日から施行し、改正後の第2条及び第9条の規定は平成4年1月1日から、第8条第2項の規定は平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月において改正前の条例第8条の規定に基づいて支給された市長等の期末手当の額が改正後の条例第8条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により期末手当が支給された市長等の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

4　前項の規定の適用を受けない者の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月において改正前の条例第8条の規定に基づいて支給された市長等の期末手当の額が改正後の条例第8条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により期末手当が支給された市長等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

4　前項の規定の適用を受けない者の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成8年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成12年3月に支給する期末手当の額については、条例第8条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

3　前項の規定の適用を受けない者の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成13年3月に支給する期末手当の額については、条例第8条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

3　前項の規定の適用を受けない者の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成14年3月に支給する期末手当の額については、条例第8条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3　前項の規定の適用を受けない者の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額については、前項の規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年6月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定については、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定については、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成26年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長が同項の規定により在職する場合においては、この条例による改正後の職務に専念する義務の特例に関する条例、亀岡市職員倫理条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、亀岡市特別職報酬等審議会条例、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、職員の退職手当に関する条例及び亀岡市職員等の旅費に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成27年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成28年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成29年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成30年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、令和元年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、令和4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、令和5年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、令和6年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第5条の規定は、令和8年1月1日から施行し、第3条及び第4条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定に基づいて、令和7年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。