○選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和35年11月5日

条例第26号

(昭43条例22・題名改称)

(趣旨)

第1条 亀岡市選挙管理委員会が管理する選挙及び投票・衆議院議員選挙・参議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査並びに京都府知事選挙・京都府議会議員選挙における選挙長・開票管理者・投票管理者・選挙立会人・開票立会人・投票立会人(以下「選挙長等」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償については、この条例の定めるところによる。

(昭43条例22・昭60条例16・一部改正)

(報酬)

第2条 選挙長等には、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条第1項に規定する額を報酬として支給する。

2 執務中において、やむを得ない理由によりその職を辞し、又は補充等により執務時間が1日に満たない場合にあっては、前項に規定する報酬額を執務時間数に応じ調整の上、支給することができる。

3 第1項の報酬は、当該選挙の終了した日から10日以内に支給する。

(平10条例13・全改、平13条例23・平16条例4・一部改正)

(費用弁償)

第3条 選挙長等が職務を行うため旅行したときは、費用弁償として亀岡市職員等の旅費に関する条例(昭和37年亀岡市条例第14号。以下「旅費条例」という。)中、亀岡市副市長相当額の旅費を支給する。

2 前項の旅費の支給方法は、旅費条例の例による。

(昭37条例14・昭60条例16・平18条例35・一部改正)

(委任)

第4条 この条例に規定するもののほか、報酬及び費用弁償の支給方法に関し必要な事項は、亀岡市選挙管理委員会が定める。

(平10条例13・追加)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭49条例29・全改)

2 改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定中投票管理者、投票立会人の報酬については、第10回参議院議員通常選挙に限り、新条例中「3,400円」とあるのは「3,650円」と、「2,700円」とあるのは「2,900円」とする。

(昭49条例29・全改)

(昭和37年条例第5号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和37年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和38年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和40年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和46年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和55年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和60年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成元年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成7年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後執行期日が到来する選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までに執行された選挙については、なお従前の例による。

(平成13年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成16年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年条例第35号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和35年11月5日 条例第26号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和35年11月5日 条例第26号
昭和37年3月31日 条例第5号
昭和37年3月31日 条例第14号
昭和38年11月15日 条例第31号
昭和40年4月1日 条例第11号
昭和43年8月1日 条例第22号
昭和46年4月1日 条例第2号
昭和49年5月30日 条例第17号
昭和49年7月1日 条例第29号
昭和51年10月1日 条例第42号
昭和52年7月1日 条例第30号
昭和55年6月1日 条例第34号
昭和58年6月1日 条例第22号
昭和60年10月1日 条例第16号
昭和61年6月28日 条例第26号
平成元年7月4日 条例第11号
平成4年6月29日 条例第30号
平成7年6月26日 条例第16号
平成10年6月22日 条例第13号
平成13年6月25日 条例第23号
平成16年3月29日 条例第4号
平成18年12月22日 条例第35号