○亀岡市災害対策本部条例施行規則
昭和48年8月16日
規則第14号
(趣旨)
第1条 この規則は、亀岡市災害対策本部条例(昭和38年亀岡市条例第13号)第4条の規定に基づき、亀岡市災害対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項等を定めるものとする。
(昭60規則18・一部改正)
(1) 災害 市内における暴風、豪雨、洪水、地震その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他大規模な事故により生ずる被害をいう。
(2) 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
(3) 応急対策 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うものをいう。
(平24規則37・一部改正)
(服務の基準)
第3条 職員は、常に災害の予防及び災害の誘発防止に努めるとともに、災害が発生し、又は災害の発生するおそれがある場合には、迅速かつ適切な応急対策を行うよう努めなければならない。
(平24規則37・一部改正)
(防災関係事項の協議)
第4条 防災に関連のある応急対策その他の事業を行おうとするとき、又は法令、通達等に基づいて京都府その他の関係機関に災害関係の報告をしようとするときは、危機管理監に協議又は連絡しなければならない。
(平24規則37・平26規則7・一部改正)
(災害警戒本部)
第5条 自治防災課長は、災害対策本部設置前の体制として、台風及び降雨等の状況を把握し、水防活動又は災害対策本部設置の要否の判断資料を得るため必要があると認めるときは、副市長及び危機管理監と協議して亀岡市災害警戒本部(以下「警戒本部」という。)を設置し、情報収集にあたるものとする。
2 警戒本部は、別表第1に定める災害警戒本部配備計画表に基づき配備する。
(昭60規則18・昭62規則15・平18規則28・平19規則13・平22規則9・平24規則37・平26規則7・一部改正)
(対策本部の設置、閉鎖)
第6条 市長は、市の地域について災害が発生し、又は災害の発生するおそれがある場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第42条の規定による亀岡市地域防災計画の定めるところにより対策本部を設置し、閉鎖するものとする。
2 市長は、前項の規定により対策本部を設置し、又は閉鎖したときは、その旨を公告するものとする。
(平28規則7・一部改正)
(本部長等)
第7条 対策本部に、本部長、本部長補佐、副本部長、副本部長補佐及び本部員を置く。
2 本部長には市長を、本部長補佐には危機管理監を、副本部長には副市長を、副本部長補佐には病院事業管理者及び教育長を、本部員には部長等(亀岡市事務分掌規則(平成12年亀岡市規則第2号)第3条に規定する部長及びこれに相当する職にある職員をいう。)をもって充てる。
(昭60規則18・全改、昭62規則15・昭62規則19・平4規則14・平7規則5・平8規則21・平12規則24・平15規則23・平16規則9・平18規則28・平19規則13・平24規則37・平26規則7・平30規則21・令2規則22・一部改正)
(対策本部会議)
第8条 対策本部会議は、本部長、本部長補佐、副本部長、副本部長補佐及び本部員で構成する。
2 対策本部会議は、本部長が招集し、災害の予防及び応急対策の総合的な基本方針を決定する。
(昭60規則18・全改、令2規則22・一部改正)
2 前項の部に部長、班に班長を置き、必要があるときは部に副部長、班に副班長を置くことができる。
3 第1項の班に必要があるときは、掛を置くことができる。
4 部長及び班長は、本部長の命を受け、部又は班に属する事務を掌理する。
5 副部長及び副班長は、部長又は班長を補佐し、部長又は班長に事故があるときはその職務を代理する。
(昭60規則18・全改)
(部等の編成)
第10条 前条の部、班及び掛の編成並びに分掌事務の細目は、別に亀岡市災害対策本部活用計画(以下「活用計画」という。)において定める。
(昭60規則18・全改)
(各部の運営)
第11条 本部長は、対策本部の部、班及び掛について、その事務処理上前条の活用計画によることが適当でないと認められる事態が発生したときは、これを変更することができる。
2 前項に定めるもののほか、各部の運営に関し必要な事項は、当該各部長が定める。
(昭60規則18・全改)
(本部要員の動員)
第12条 本部要員(対策本部の部の各班に所属する職員をいう。)は、活用計画に定めるところにより動員する。
2 本部長は、災害の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、前項の動員数の増減を指示することができる。
3 前2項に定めるもののほか、動員について必要な事項は、その都度本部長が指示する。
(昭60規則18・全改、平24規則37・一部改正)
(関係機関に対する連絡及び要請)
第13条 本部長は、災害の状況に応じ、別表第3に掲げる関係機関に対し、連絡又は必要な措置を講じるよう要請をするものとする。
(昭60規則18・全改、平24規則37・一部改正)
(予報、警報等の通報)
第14条 法等に基づく災害に関する予報、警報その他の気象注意報等の通報は、亀岡市地域防災計画に定める連絡系統により通報連絡するものとする。
(平28規則7・一部改正)
(防災訓練)
第15条 災害時における応急対策を迅速かつ的確に実施するため、動員、通信連絡、救助及び水防等に関し必要に応じて防災訓練を行うものとする。
(雑則)
第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
(亀岡市職員就業規則の一部改正)
2 亀岡市職員就業規則(昭和30年亀岡市規則第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和60年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成4年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成6年規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年規則第5号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年規則第24号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年規則第10号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年規則第2号)
この規則は、平成15年3月3日から施行する。
附則(平成15年規則第23号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年規則第9号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第39号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年規則第28号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第54号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年規則第13号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年規則第41号)
この規則は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から適用する。
附則(平成21年規則第19号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第9号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第37号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年規則第7号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第7号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第5条関係)
(平13規則10・全改、平15規則2・平24規則37・一部改正)
災害警戒本部配備計画表
配備の種類 | 設置基準 | 配備要員 |
1号配備 | 1 亀岡地域において震度4の地震が発生したとき。 2 亀岡市において気象警報が発表されたとき。 3 その他災害の発生するおそれがある場合で、必要と認めたとき。 | 別に定める。 |
2号配備 | 災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合で、必要と認めたとき。 | 別に定める。 |
別表第2(第9条関係)
(令2規則22・全改)
部 | 班 | 事務分掌 |
管理部 | 調整班 | 1 災害対策全般の総括及び総合調整に関すること。 2 対策本部の設置及び閉鎖に関すること。 3 命令及び決定事項の伝達に関すること。 4 各部各班との連絡及び総合調整に関すること。 5 自衛隊その他関係機関に対する連絡及び要請に関すること。 6 対策本部会議に関すること。 7 気象、災害、被害状況その他情報の収集及び連絡に関すること。 8 広報及び災害記録に関すること。 9 渉外に関すること。 10 避難所の設置運営に関すること。 |
消防班 | 1 消防団及び水防団に関すること。 2 消防団及び水防団資機材の点検、整備及び確保に関すること。 3 京都中部広域消防組合との連絡調整に関すること。 | |
動員班 | 1 対策本部要員の動員に関すること。 2 対策本部要員の給与及び健康管理に関すること。 3 対策本部要員の給食及び給水に関すること。 4 他の地方公共団体等からの応援及び受援の連絡調整に関すること。 5 他の地方公共団体等からの職員の派遣要請に関すること。 6 受援本部の設置及び運用に関すること。 | |
調達班 | 1 応急資材及び救護物資の調達及び搬送に関すること。 2 市有財産の被害状況調査及び応急復旧に関すること。 3 調達について関係各部各班との連絡調整に関すること。 4 受援本部の設置及び運用に関すること。 5 公用自動車の配車及び運行に関すること。 6 災害関係出納に関すること。 | |
調査部 | 調査企画班 | 1 被害状況の取りまとめ並びに被害状況資料の収集及び作成に関すること。 2 各部調査関係班との連絡調整に関すること。 3 り災証明書及び被災届出受理証の発行に関すること。 4 被災者生活再建支援に関すること。 5 部内各班及び関係各部各班との連絡調整に関すること。 |
調査班 | 1 現地被害認定調査(人畜及び家屋)に関すること。 | |
財政班 | 1 災害経費の取りまとめ及び予算編成に関すること。 | |
救助部 | 救助第1班 | 1 災害救助法(昭和22年法律第108号)の運用に関すること。 2 救助に必要な情報収集及び救助実施状況調査に関すること。 3 災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付等に関すること。 4 救助物資等調達の連絡に関すること。 5 慰問品及び義援金の受入れに関すること。 6 日本赤十字社京都府支部との連絡調整に関すること。 7 災害ボランティアに関すること。 8 その他、他部の所管に属さない救助に関すること。 9 部内各班及び関係各部各班との連絡調整に関すること。 |
救助第2班 | 1 福祉関係施設の被害状況調査及び応急処置に関すること。 | |
救助第3班 | 1 災害時の要配慮者支援に関すること。 2 福祉避難所及び福祉避難コーナーの設置及び運営に関すること。 | |
避難支援班 | 1 被災者に対する救援物資配分に関すること。 2 受援本部の設置及び運営に関すること。 3 避難所の設置及び運営の支援に関すること。 | |
衛生班 | 1 災害医療情報の収集及び把握に関すること。 2 応急救護所の開設及び救護班の編成並びに出動に関すること。 3 患者の収容及び救護に関すること。 4 医療関係機関との連絡調整に関すること。 5 医薬品及び医療用資材の確保及び供給要請に関すること。 6 後方医療体制の要請に関すること。 7 避難所における避難者の健康維持に関すること。 8 感染症予防に関すること。 9 汚物の処理に関すること。 | |
環境部 | 清掃班 | 1 廃棄物の処理及びその指導監督に関すること。 2 関係各部各班との連絡調整に関すること。 |
経済部 | 農林班 | 1 農業関係被害状況調査に関すること。 2 農作物及び農機具等の応急処置指導及び薬品の確保に関すること。 3 家畜の退避及び防疫指導並びに飼料及び医薬品の確保に関すること。 4 林道森林の被害状況調査に関すること。 5 林道の復旧指導に関すること。 6 部内各班及び関係各部各班との連絡調整に関すること。 |
農地班 | 1 農地、農業用施設等の被害状況調査及び応急復旧指導に関すること。 2 農業施設の整備点検及び管理指導に関すること。 | |
商工班 | 1 商工関係被害状況の調査に関すること。 2 商工業者に対する応急措置に関すること。 3 被災者の応急復旧資材の確保及び生活必需物資の供給対策に関すること。 4 商工関係機関に対する連絡及び要請に関すること。 | |
土木部 | 都市計画班 | 1 宅地造成地等の被害状況調査及び応急復旧に関すること。 2 被災宅地応急危険度判定の実施に関すること。 3 部内各班及び関係各部各班との連絡調整に関すること。 |
都市整備班 | 1 公園等の被害状況調査及び応急復旧に関すること。 | |
まちづくり交通班 | 1 公共交通機関等の被害状況調査及び連絡調整に関すること。 2 交通情報の収集に関すること。 3 交通関係機関との連絡調整に関すること。 | |
桂川・道路整備班 | 1 国、府等が管理する道路、橋梁、河川等の被害状況調査に関すること。 2 急傾斜地の被害状況調査に関すること。 3 道路規制等道路の交通情報の収集に関すること。 | |
土木管理班 | 1 道路、橋梁、河川等の整備点検に関すること。 2 道路、橋梁、河川等の被害状況調査及び道路及び橋梁の通行可否の調査に関すること。 3 道路、橋梁、河川等の応急復旧に関すること。 4 建設関係業者との連絡に関すること。 | |
建築住宅班 | 1 市有建造物(建設中のものを含む。)の被害状況調査及び応急対策に関すること。 2 市営住宅の被害状況調査及び応急復旧に関すること。 3 被災住宅の応急修理対策及び指導に関すること。 4 被災建築物応急危険度判定の実施に関すること。 5 応急仮設住宅の確保に関すること。 | |
上下水道部 | 水道班 | 1 飲料水の供給に関すること。 2 飲料水の消毒に関すること。 3 水道施設の被害状況調査に関すること。 4 水道施設の整備点検に関すること。 5 水道施設の応急復旧に関すること。 6 部内各班及び関係各部各班との連絡調整に関すること。 |
下水道班 | 1 下水道施設の被害状況調査に関すること。 2 下水道施設の整備点検に関すること。 3 下水道施設の応急復旧に関すること。 | |
病院部 | 総務班 | 1 市立病院救護班の編成及び出動に関すること。 2 市立病院救護班の移動及び輸送に関すること。 3 後方医療体制の確保に関すること。 4 医療用資材の確保に関すること。 5 部内各班及び関係各部各班との連絡調整に関すること。 |
医事班 | 1 医療及び救護に関すること。 2 救護所の設置及び管理運営に関すること。 3 地域災害医療センター及び医療機関との連携に関すること。 | |
教育部 | 教育総務班 | 1 学校施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること。 2 教育部が行う応急救助に必要な調査、報告及び資料の収集に関すること。 3 教育関係機関との連絡調整に関すること。 4 児童及び生徒の救護に関すること。 5 学用品及び教科書の調達及び配分に関すること。 6 学校施設の避難所開設に係る連絡調整に関すること。 7 避難支援班の応援に関すること。 8 学校給食及び炊出しの実施に関すること。 9 部内各班及び関係各部各班との連絡調整に関すること。 |
社会教育班 | 1 社会教育施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること。 2 社会教育団体との協力及び活動の連絡調整に関すること。 | |
文化財班 | 1 文化財の被害状況調査及び応急復旧に関すること。 | |
議会部 | 議会班 | 1 議員に対する連絡及び応援に関すること。 2 被災地の慰問に関すること。 3 関係各部各班との連絡調整に関すること。 |
別表第3(第13条関係)
(平24規則37・全改、平28規則7・平29規則17・令2規則22・一部改正)
関係機関名 | 連絡又は要請する事項 |
京都府南丹広域振興局 | 災害救助法の発動要請、自衛隊の派遣要請、避難指示の報告及び被害状況等の報告 |
京都府南丹土木事務所 | 道路、橋梁、河川等の応急復旧及び道路等通行可否の状況の調査 |
京都府亀岡警察署 | 被害状況等の連絡、避難等の措置、人命の救助、交通の規制、犯罪の予防その他警察活動 |
京都府南丹保健所 | 防疫及び保健衛生指導並びに災害救助法の発動要請 |
京都府南丹家畜保健衛生所 | 家畜の防疫及び衛生指導 |
京都府農林水産技術センター | 農作物の防疫指導 |
京都府南丹農業改良普及センター | 農作物等の被害調査及び技術指導 |
近畿農政局生産部生産技術環境課 | 食糧の確保及びあっせん |
近畿農政局統計部生産流通消費統計課 | 農作物等の被害調査等応援 |
日本赤十字社京都府支部 | 日赤救護班の派遣、義援金の募集及び配分並びに奉仕活動 |
日本放送協会京都放送局 | 災害情報、職員動員、救助状況及び一般住民に対する周知 |
株式会社京都放送 | |
西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部亀岡駅 | 救助物資及び応急復旧資材等の鉄道輸送 |
西日本電信電話株式会社京都支店設備部 | 電信電話施設の復旧及び緊急電話 |
関西電力送配電株式会社京都支社 | 電気施設の復旧 |
大阪ガス株式会社導管事業部 | 都市ガス施設の復旧 |
一般社団法人京都府LPガス協会(平成25年4月1日に一般社団法人京都府LPガス協会という名称で設立された法人をいう。)亀岡支部 | LPガスの供給 |
西日本高速道路株式会社関西支社京都高速道路事務所 | 高速道路施設の復旧 |
国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所 | 一般国道9号の応急復旧 |
日本郵便株式会社亀岡郵便局 | 関係日本郵便株式会社の営業所又は郵便局(日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第4項に規定する郵便局をいう。)の被害及び滞貨状況等の連絡通報 |
亀岡市医師会 | 傷病者の収容及び治療防疫措置 |
医療法人亀岡病院 | 患者の収容 |
医療法人睦会ムツミ病院 | |
医療法人清仁会亀岡シミズ病院 | |
京都中部総合医療センター | 救護班の派遣及び患者の収容 |
保津川遊船企業組合 | 被災者の避難、救助並びに物資及び応急復旧資材等の輸送 |
京阪京都交通株式会社 | 被災者の避難、救助並びに物資及び応急復旧資材等の陸上輸送 |
日本通運株式会社亀岡営業所 | |
京都農業協同組合 | 有線放送による一般市民への周知、農業生産資材等の確保及びあっせん並びに農産物、畜産等の防疫応援 |
亀岡商工会議所 | 災害時における日常必需品等の確保及びあっせん |
その他の機関 | 必要の都度必要な事項 |