秘書係

シティプロモーション係　広報広聴係

能力開発係　人事係　給与係

定住・SDGs推進係　ふるさと推進係

企画経営係　企画推進係

財務係　予算係

デジタル推進係　情報システム係

啓発振興係　男女共同参画推進係

市民活動推進係　地球環境子ども村係

文化国際係

生涯スポーツ係

総務係　行政係　文書管理係

自治振興係　防災・危機管理係　セーフコミュニティ係　消防係

環境政策係　環境保全係

資源循環推進係　施設管理係　埋立施設係

市民相談係　受付係　戸籍係　国民年金係

高齢者医療係　国保給付係　国保料係

諸税係　市民税係　固定資産税係　収納係

福祉総務係　地域福祉係　保護第1係　保護第2係

障がい者福祉係　障がい者支援係

高齢者係　介護保険係　介護事業所係　介護認定係　生活支援係

健康管理係　健康づくり係　健康予防係

子どもファースト推進係　こども支援係　こども給付係　母子健康係

保育政策係　保育幼稚園係

商工振興係　観光振興係

営農推進係　担い手支援係　有機・食農推進係　森林・鳥獣対策係

土地改良係　国営事業係

計画係　景観係　開発指導係　開発許可係

公園緑地係　区画整理係

広域事業・交通係　整備係　用地係

管理係　施設維持係

環境政策課

市民課

子育て支援課

市長及び副市長の秘書に関すること。

儀式及び交際に関すること。

市長会及び副市長会に関すること。

褒章及び表彰に関すること。

市長車の運行管理に関すること。

他の主管に属さない外部団体との連絡及び調整に関すること。

室の総務担当課事務に関すること。

広報及び広聴施策の総合企画及び調整に関すること。

市政の普及宣伝に関すること。

報道機関との連絡に関すること。

市民の世論及び広聴に関すること。

市政に係る陳情及び要望の総括に関すること。

市出版物の総合調整に関すること。

市広報紙、市勢要覧及びおしらせの編集発行に関すること。

シティプロモーションの推進に関すること。

職員の任免及び選考に関すること。

職員の定数及び配置に関すること。

職員の進退、賞罰及び服務に関すること。

職員の給与その他勤務条件に関すること。

職員の考課に関すること。

職員の能力開発に関すること。

職員の保健及び衛生管理に関すること。

職員の福利厚生に関すること。

職員互助会及び共済組合に関すること。

被服貸与に関すること。

職員団体に関すること。

他の部局の任命権者との連絡調整に関すること。

その他人事に関すること。

SDGsの推進に関すること。

定住促進対策に関すること。

移住・定住促進施設に関すること。

ふるさと力向上寄附金に関すること。

結婚支援に関すること。

特命事項の調査、研究、政策立案及び総合調整に関すること。

総合計画に関すること。

総合戦略に関すること。

市政の重要施策の調査、研究、政策立案及び総合調整に関すること。

市政運営に必要な情報の収集に関すること。

重要な国・府に関する陳情及び要望に関すること。

市政の基本政策に係る事業推進の調整に関すること。

行政機構に関すること。

最高幹部会、部長会議、政策企画会議及び総務担当課長会議に関すること。

総合教育会議に関すること。

行政改革に関すること。

地方分権に関すること。

事務能率に関すること。

主要事務事業の進行管理に関すること。

国土利用計画市計画に関すること。

国土強靭化地域計画に関すること。

部の総務担当課事務に関すること。

財政計画に関すること。

予算の編成に関すること。

予算の執行計画の調整に関すること。

予算の執行管理に関すること。

地方交付税に関すること。

財政についての調整及び報告に関すること。

財政状況の公表に関すること。

税外収入の調定に関すること。

市債及び借入金に関すること。

公債費の償還に関すること。

基金管理に関すること。

土地開発公社との連絡調整に関すること。

その他予算に関すること。

行政デジタル化の総合的な企画及び調整に関すること。

社会保障・税番号制度の運用及び総合調整に関すること。

情報化推進に関すること。

行政情報システムの導入及び総合調整に関すること。

電算室及び電算機器等の管理運用に関すること。

情報セキュリティ対策に関すること。

人権施策に係る総合企画及び調整に関すること。

人権問題の調査研究に関すること。

人権擁護委員に関すること。

人権啓発活動の推進に関すること。

人権相談に関すること。

人権啓発資料の収集、作成及び活用に関すること。

他の部及び課に属さない人権問題に関すること。

地域振興(他の部課等の所管に属するものを除く。)に関すること。

文化センター及び児童館に関すること。

隣保事業の届出に関すること。

住宅新築資金等貸付事業管理組合との連絡調整に関すること。

男女共同参画社会実現に係る総合企画及び調整に関すること。

男女共同参画に係る調査研究及び情報の収集に関すること。

男女共同参画に係る啓発及び施策の推進に関すること。

その他男女共同参画に関すること。

部の総務担当課事務に関すること。

生涯学習に係る総合企画及び調整に関すること。

生涯学習に係る調査及び研究に関すること。

生涯学習推進審議会に関すること。

市民協働及び市民活動に係る総合調整及び推進に関すること。

ガレリアかめおかに関すること。

交流会館に関すること。

生涯学習かめおか財団との連絡調整に関すること。

大学等連携の総合調整に関すること。

地球環境子ども村に係る総合企画及び調整に関すること。

地球環境子ども村に係る市民活動の推進に関すること。

地球環境子ども村に係る事業推進に関すること。

環境学習施設に関すること。

芸術文化の企画及び総括に関すること。

市民憲章及び市歌の普及に関すること。

国際親善に関すること。

国内交流に関すること。

文化団体等との連絡調整に関すること。

多文化共生に係る総合企画及び調整に関すること。

生涯スポーツの推進に関すること。

競技力向上に関すること。

スポーツ推進委員に関すること。

スポーツ団体との連携及び指導者の指導育成に関すること。

体育施設に関すること。

体育関係補助金に関すること。

その他スポーツに関すること。

スポーツ協会との連絡調整に関すること。

スポーツ振興による地域活性化に関すること。

京都スタジアムとの連携及びホームタウン活動に関すること。

条例、規則及びその他例規の制定改廃及び公布に関すること。

市議会、監査委員及び教育委員会との連絡に関すること。

市例規の編さん、整理及び保存に関すること。

事務引継に関すること。

訴訟及び不服申立て(法令等に定めるものを除く。)に関すること。

行政境界に関すること。

市長の資産等の公開に関すること。

政治倫理に関すること(議員の政治倫理に係る調査請求に関することを除く。)。

情報公開に関すること。

個人情報の保護に関すること。

選挙管理委員会に関すること。

庁舎及びその附帯設備の維持管理に関すること。

庁舎の取締り及び警備に関すること。

当直に関すること。

電話及び庁内放送の運用管理に関すること。

庁内の受付案内及び市民サービスに関すること。

町又は字の区域の新設等の告示に関すること。

文書の収受及び発送に関すること。

文書の整理及び保存に関すること。

公用文の取扱い改善に関すること。

公告式に関すること。

公印の保管に関すること。

基幹統計その他各種統計に関すること。

市公報の発行に関すること。

浄書及び印刷に関すること。

他の部及び課の主管に属さない事務に関すること。

部の総務担当課事務に関すること。

コミュニティ推進に関すること。

自治会及び自治委員に関すること。

地縁団体の法人格取得に関すること。

自衛隊に関すること。

危機管理に関すること。

災害対策(事業を除く。)及び防災会議に関すること。

地域防災計画の立案に関すること。

地域防災無線の運用及び管理に関すること。

国民保護に関すること。

セーフコミュニティの推進に関すること。

防犯及び暴力追放に関すること。

交通安全対策(施設の維持管理を除く。)に関すること。

交通安全対策会議に関すること。

消防団の組織及び定員に関すること。

消防団員の人事、給与及び教養訓練に関すること。

消防団機械器具の整備保全に関すること。

消防地水利に関すること。

その他非常備消防及び水防に関すること。

京都中部広域消防組合との連絡調整に関すること。

入札参加業者の資格審査及び選定の調整に関すること。

指名委員会に関すること。

物品購入等調整委員会に関すること。

入札及び契約事務の総括に関すること。

主要事業の進行管理に関すること。

主要事業の検査及び指導に関すること。

土木及び建築工事の検査(別に定めるものを除く。)に関すること。

複数の建設工事担当課に係る事務に関すること。

事業の再評価に関すること。

建設工事事故調査委員会に関すること。

環境政策に係る総合企画、調整及び指導に関すること。

地球温暖化対策に関すること。

新エネルギーに関すること。

亀岡ふるさとエナジー株式会社との連絡調整に関すること。

亀岡市環境審議会に関すること。

かめおかプラスチックごみゼロ宣言に関すること。

大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭その他の公害の防止対策の企画、調整及び指導に関すること。

公害防止思想の普及に関すること。

公害に関する要望等の受付及び連絡調整(各部課等との連絡調整を含む。)に関すること。

環境美化(他の部課等の所管に属するものを除く。)の推進に関すること。

不法投棄対策に関すること。

自然環境保全(他の部課等の所管に属するものを除く。)に関すること。

土砂埋立て等の規制に関すること。

浄化槽に関すること。

狂犬病予防及び動物の飼養管理等に関すること。

ねずみ族及び昆虫等の駆除に関すること。

部の総務担当課事務に関すること。

一般廃棄物の処理及び計画に関すること。

一般廃棄物の収集運搬に関すること。

一般廃棄物の処理等に係る統計資料に関すること。

一般廃棄物の受付に関すること。

ごみの減量及び資源化に関すること。

一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可に関すること。

亀岡市循環型社会推進審議会に関すること。

資源循環型社会の推進に関すること。

環境事業公社との連絡調整に関すること。

一般廃棄物処理施設の維持管理及び技術的管理に関すること。

一般廃棄物(ごみ)の埋立処分に関すること。

一般廃棄物処理に係る特殊車両の運転及び保守管理に関すること。

最終処分場の維持管理に関すること。

粗大ごみ及び資源ごみ等の保管に関すること。

持込み一般廃棄物等の受付、指導及び監視に関すること。

労働安全衛生に関すること。

し尿くみとり料金の調定、徴収及び滞納整理に関すること。

し尿くみとり申込みの手続に関すること。

し尿及び浄化槽汚泥の処理に関すること。

その他一般廃棄物に関すること(他の部課等の所管に属するものを除く。)。

市民相談に関すること。

行政相談委員に関すること。

窓口サービスの推進に関すること。

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に関すること。

印鑑の登録に関すること。

住民異動に関する届出の受付及び転出証明書の交付に関すること。

住居表示の実施に関すること。

自動車の臨時運行許可申請に関すること。

人口統計に関すること。

個人番号の指定及び通知等並びに個人番号カードの交付等に関すること。

公的個人認証の電子証明書発行に関すること。

その他諸証明に関すること。

戸籍法(昭和22年法律第224号)に関すること。

特別永住者及び在留管理に関すること。

民事及び刑事処分の通知及び管理に関すること。

人口動態調査に関すること。

埋火葬許可及び火葬場使用許可に関すること。

相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく税務署長への通知に関すること。

国民年金被保険者の資格等に関すること。

国民年金保険料の免除及び学生納付特例の申請に関すること。

福祉年金に関すること。

基礎年金に関すること。

国民年金の相談に関すること。

在日外国人特別給付金に関すること。

特別障害給付金に関すること。

その他国民年金に関すること。

部の総務担当課事務に関すること。

火葬場に関すること。

下矢田みどりの郷広場に関すること。

生活関連施設(新火葬場等)の施設整備に関すること。

墓地、埋葬等の法律(他の部課等の所管に属するものを除く。)に関すること。

後期高齢者医療被保険者の資格管理に関すること。

後期高齢者医療保険料の徴収及び滞納処分に関すること。

保険給付及び葬祭費等の支給申請の受付に関すること。

高齢者医療に関すること。

京都府後期高齢者医療広域連合との連絡調整に関すること。

その他後期高齢者医療に関すること。

国民健康保険の運営に関すること。

国民健康保険の保険給付に関すること。

国民健康保険の保健事業に関すること。

国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。

国民健康保険被保険者の資格管理に関すること。

国民健康保険料の賦課及び徴収に関すること。

その他国民健康保険に関すること。

市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税及び特別土地保有税(以下「市税」という。)の賦課並びに調定に関すること。

府民税に関すること。

市税に係る課税台帳及び関係資料の整理保管に関すること。

市税に係る調査及び減免に関すること。

市税に係る統計に関すること。

市税に係る証明及び閲覧に関すること。

原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付に関すること。

国有資産等所在市町村交付金に関すること。

市税、市税の督促手数料及び延滞金(以下「市税等」という。)の収納に関すること。

市税等の督促に関すること。

市税等の過誤納金の還付に関すること。

市税等の徴収金の徴収委託又は受託に関すること。

市税等の不納欠損処分に関すること。

市税の口座振替に関すること。

市税等に係る訴訟及び不服申立てに関すること。

京都地方税機構との連絡調整に関すること。

保健及び福祉に係る総合企画及び調整に関すること。

福祉事務所の必要な調整に関すること。

社会福祉統計に関すること。

社会福祉法人の設立の認可に関すること。

社会福祉法人の指導監督(他の部課等の所管に属するものを除く。)に関すること。

総合福祉センターに関すること。

ふれあいプラザに関すること。

福祉関係諸団体(別に定めるものを除く。)との連絡調整に関すること。

福祉有償運送運営協議会に関すること。

民生委員・児童委員及び主任児童委員に関すること。

重層的支援体制整備事業に関すること。

地域福祉計画に関すること。

社会福祉協議会に関すること。

災害時要配慮者支援事業の推進に関すること。

生活保護の決定及び実施に関すること。

生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。

社会的孤立防止対策に関すること。

自殺予防対策に関すること。

社会を明るくする運動に関すること。

社会福祉関係の各種募金に関すること。

勤労者福祉に関すること。

海外引揚者及び留守家族の援護に関すること。

戦没者の慰霊に関すること。

戦傷病者及び戦没者遺族等の援護に関すること。

災害弔慰金の支給に関すること。

交通遺児の支援に関すること。

くらしの資金に関すること。

行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

ホームレスに関すること。

社会福祉事業基金に関すること。

保護司会に関すること。

部の総務担当課事務に関すること。

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関すること。

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に関すること。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)における障害者福祉に関すること。

障害者福祉に関すること。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関すること。

特別障害者手当及び特別児童扶養手当等に関すること。

障害児福祉に関すること。

こども発達支援事業に関すること。

障害者(児)の計画に関すること。

自立支援医療に関すること。

福祉医療(ひとり親家庭医療を除く。)に関すること。

障害者相談支援事業に関すること。

障害者介護給付費等の審査会に関すること。

障害者団体との連絡調整に関すること。

障害者に係る成年後見制度に関すること。

介護保険事業計画に関すること。

介護保険の給付に関すること。

介護保険被保険者の資格得喪に関すること。

介護保険料の調定賦課及び減免に関すること。

介護保険料の徴収及び滞納処分に関すること。

介護保険施設に係る関係機関との調整に関すること。

地域密着型サービスに関すること。

居宅介護支援事業所の指定等に関すること。

対象者の調査、調査委託及び相談業務に関すること。

かかりつけ医師の意見書に関すること。

介護認定審査会の運営に関すること。

地域支援事業に関すること。

その他介護保険に関すること。

高齢者福祉計画に関すること。

老人福祉施設等の管理運営に関すること。

敬老事業に関すること。

シルバー人材事業に関すること。

高齢者の総合相談に関すること。

老人クラブの指導育成に関すること。

高齢者の生きがいづくりに関すること。

高齢者の自立生活支援事業に関すること。

家族介護者支援事業に関すること。

養護老人ホーム入所措置費及び費用徴収に関すること。

高齢者団体との連絡調整に関すること。

高齢者に係る成年後見制度に関すること。

保健衛生についての計画、調査及び統計に関すること。

休日急病診療所に関すること。

国民健康保険南丹病院組合との連絡調整に関すること。

献血の推進に関すること。

生涯健康管理システムに関すること。

かめおか健康プラン21に関すること。

健康づくり事業に関すること。

地域医療連携の推進に関すること。

医療機関及び衛生諸団体との連絡調整に関すること。

各種防疫(ねずみ族及び昆虫等の駆除を除く。)に関すること。

成人保健事業に関すること。

特定保健指導に関すること。

応急救護及び保健指導に関すること。

衛生思想の普及向上及び公衆衛生の改善指導に関すること。

感染症に関すること。

結核予防に関すること。

予防接種に関すること。

栄養改善に関すること。

介護予防・日常生活支援総合事業(他の部課等の所管に属するものを除く。)に関すること。

認知症総合支援事業に関すること。

保健師業務の統括・調整に関すること。

少子化対策の総合調整に関すること(他の部課等の所管に属するものを除く。)。

青少年の健全育成に関すること。

青少年問題協議会に関すること。

要保護児童対策地域協議会に関すること。

児童福祉法(昭和22年法律第164号。別に定めるものを除く。)に関すること。

児童手当及び児童扶養手当に関すること。

助産施設の入所に関すること。

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関すること。

家庭児童相談室に関すること。

こども医療に関すること。

ひとり親家庭医療に関すること。

子ども・子育て支援事業計画に関すること。

未熟児養育医療に関すること。

妊産婦及び乳幼児の保健指導に関すること。

新生児及び未熟児の訪問指導に関すること。

妊婦及び乳幼児の健康診査に関すること。

妊産婦及び乳幼児の栄養摂取の援助に関すること。

妊婦の届出に関すること。

低体重児の届出に関すること。

発達支援事業に関すること。

母子保健事業に関すること。

不妊・不育治療に関すること。

保健センターの管理運営に関すること。

亀岡市子どもの権利条例に基づく基本計画に関すること。

子どもの貧困対策の総合調整に関すること。(他の部課等の所管に属するものを除く。)

部の総務担当課事務に関すること。

保育の方針及び計画に関すること。

保育施設の整備及び管理に関すること。

保育所、認定子ども園及び市立幼稚園の運営指導(他の部課等の所管に属するものを除く。)及び連絡調整に関すること。

保育所、認定こども園及び市立幼稚園の入退所(園)に関すること。

保育料の調定及び徴収に関すること。

その他保育に関すること。

その他市立幼稚園(他の部課等の所管に属するものを除く。)に関すること。

産業振興計画に関すること。

商工団体の指導育成及び連絡調整に関すること。

中小企業対策に関すること。

企業誘致に関すること。

工業団地の調査及び計画に関すること。

商工金融支援に関すること。

創業支援に関すること。

商店街の振興に関すること。

特産品開発及び地域ブランドの確立に関すること。

産官学・農商工連携に関すること。

鉱業権に関すること。

エネルギー対策に関すること。

労働政策(勤労者福祉に関することを除く。)に関すること。

その他ものづくり産業の振興に関すること。

観光振興の企画及び調整に関すること。

観光関連団体との連携及び指導育成に関すること。

観光交流の促進に関すること。

観光「亀岡」のPRに関すること。

観光施設の整備及び管理に関すること。

観光資源の発掘及び整備支援に関すること。

広域観光の推進に関すること。

フィルムコミッションに関すること。

観光輸送サービスの向上に関すること。

風致維持に関すること。

その他観光振興に関すること。

部の総務担当課事務に関すること。

農業経営改善対策に関すること。

農用地利用増進事業等に関すること。

農村の活性化に関すること。

「食農」学習の促進に関すること。

都市と農村との交流に関すること。

農産物等の地産地消の促進に関すること。

農業振興地域整備計画に関すること。

総合農政計画審議会に関すること。

農業委員会に関すること(農地に関するものを除く。)。

担い手育成支援に関すること。

米の生産調整推進対策に関すること。

農業関係制度資金に関すること。

水産、畜産、野菜及び特産物の育成に関すること。

病虫害防除に関すること。

食肉センター・土づくりセンター・農業公園に関すること。

農業公社との連絡調整に関すること。

農業関係諸団体等との連絡調整に関すること。

森林(公有林を含む。)経営の改善に関すること。

森林団体との連絡協調に関すること。

荒廃林地復旧及び林業施設整備に関すること。

森林開発行為の協議に関すること。

林産物の生産指導及び加工に関すること。

有害鳥獣対策に関すること。

害虫駆除等のための他人の土地への立入許可に関すること。

亀岡カーボンマイナスプロジェクトに関すること。

国営農地再編整備事業等の計画調査に関すること。

国営農地再編整備事業等の調査、設計及び施工並びに事業の調整に関すること。

土地改良区の指導に関すること。

土地改良資金に関すること。

農業用施設の維持管理指導に関すること。

農道に係る交通安全対策事業に関すること。

農地及び農業用施設災害復旧事業に関すること。

土地改良工事による整備に関すること。

国土利用計画法(昭和49年法律第92号。市計画を除く。)施行に関すること。

公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

都市計画の企画、決定、変更及び調整に関すること。

市及び特許事業者が行う都市計画事業等の認可に関すること。

都市計画審議会に関すること。

景観政策に係る企画調整及び指導に関すること。

住居表示(別に定めるものを除く。)に関すること。

都市計画施設等の区域内における建築の許可等に関すること。

その他都市計画に関すること。

開発行為の指導に関すること。

開発行為の許可に関すること。

開発行為に伴う関係部課等との連絡調整に関すること。

優良宅地及び優良住宅認定事務の取扱いに関すること。

建築行為の指導に関すること。

土地区画整理事業の施行地区内における建築の許可等に関すること。

京都府屋外広告物条例(昭和28年京都府条例第30号)に関すること。

生産緑地に関すること。

部の総務担当課事務に関すること。

都市公園及び開発公園等に関すること。

公園事業に関すること。

市花及び市の木の普及に関すること。

都市緑花協会との連絡調整に関すること。

土地区画整理事業に関すること。

市街地再開発事業に関すること。

京都縦貫自動車道並びに国道及び府道の整備促進に関すること。

桂川治水対策事業の促進に関すること。

府管理河川の整備促進に関すること。

砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業に関すること。

桂川及び幹線道路に係る国及び府事業の連絡調整に関すること。

街路事業に関すること。

都市計画駐車場整備に関すること。

道路新設改良事業の調査、設計及び施工に関すること。

河川改修事業の調査、設計及び施工に関すること。

JR千代川駅関連の整備に関すること。

JR駅舎に関すること。

山陰本線に関すること。

地域交通輸送計画に関すること。

その他公共交通政策(別に定めるものを除く。)に関すること。

京都丹波基幹交通整備協議会に関すること。

道路及び河川に係る用地補償契約事務に関すること。

土地の収用及び使用に関すること。

地価の公示に関すること。

買収用地等の取得状況調査に関すること。

用地対策連絡協議会に関すること。

道路及び河川の維持管理に関すること。

道路、河川及び排水路の修繕工事に関すること。

法定外公共物(農林施設を除く。)の管理、処分及び登記に関すること。

法定外公共物管理の調整に関すること。

公共土木施設災害復旧事業に関すること。

市道の認定、廃止及び変更に関すること。

市道及び河川の占用に関すること。

市道及び河川の境界確定に関すること。

道路及び河川台帳の整備に関すること。

道路及び河川愛護の啓発に関すること。

認定外道路整備・認定外道路交通安全施設整備事業の補助金に関すること。

交通安全対策施設に関すること。

公衆街路灯に関すること。

駐輪対策に関すること。

路外駐車場の設置・管理に係る届出受理等に関すること。

市有財産及び公の施設の登記事務の調整に関すること。

地籍調査に関すること。

公共基準点の管理及び保全に関すること。

その他市の行う土木事業に関すること。