(投票管理者の職務代理及び職務管掌者の選任)

第1条　亀岡市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、投票管理者に事故があり、又は投票管理者が欠けた場合において、その職務を代理すべき者を選挙権を有する者の中からあらかじめ選任して置かなければならない。

(投票管理者及びその職務代理者の氏名等の告示)

第2条　委員会は、財産区管理会委員選挙執行規程(昭和3O年亀岡市選挙管理委員会告示第9号。以下「規程」という。)第6条第2項又は前条第1項の規定によって投票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(投票立会人の氏名等の通知)

第3条　委員会は、投票立会人を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名をその投票立会人の立ち会う投票所の投票管理者に通知しなければならない。

(選挙人名簿の送付)

第4条　委員会は、投票の期日の前日までに投票区の区域に係る選挙人名簿又はその抄本をその投票区の投票管理者に送付しなければならない。

(投票所入場券及び到着番号札の交付)

第5条　委員会は、特別の事情がない限り投票の期日の前日までに選挙人に入場券を交付する。

(投票箱に何も入っていないことの確認)

第6条　投票管理者は、選挙人が投票をする前に投票所内にいる選挙人の面前て投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならない。

(投票用紙の交付)

第7条　投票管理者は、投票立会人の面前において選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることを選挙人名簿又はその抄本と対照して確認した後にこれに投票用紙を交付しなければならない。

(投票用紙の引換え)

第8条　選挙人は、誤って投票用紙を汚損した場合においては、投票管理者に対してその引換えを請求することができる。

(投票用紙の投入)

第9条　規程第17条第1項に規定する代理投票の場合を除くほか、投票用紙は投票管理者及び投票立会人の面前において選挙人が自ら投票箱に入れなければならない。

(点字投票)

第10条　規程第16条の規定による点字投票については、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第39条の規定を準用する。

(選挙人の宣言)

第11条　投票管理者は、規程第18条第1項の規定によって選挙人に本人である旨の宣言をさせる必要がある場合においては、投票立会人の面前においてその宣言をさせ、投票所の事務に従事する者にこれを筆記させ、選挙人に読み聞かせた上選挙人にこれに署名させなければならない。

(代理投票の仮投票)

第12条　投票管理者は、規程第17条第1項の規定によって心身の故障その他の事由により代理投票を申請した選挙人がある場合においてその事由がないと認めるときは、投票立会人の意見を聴き、その拒否を決定することができる。

(投票用紙の返付)

第13条　投票をする前に自ら投票所外に退出し、又は規程第26条の規定によって退出を命ぜられた選挙人は、投票用紙を投票管理者に返さなければならない。

(投票箱を閉鎖する場合の措置)

第14条　規程第2O条により投票箱を閉鎖すべき場合においては、投票管理者は、投票箱の蓋を閉じ、鍵をかけた上、一の鍵は、投票箱を送致すべき投票立会人(投票管理者が同時に選挙長である場合においては投票管理者の指定した投票立会人)が保管し、他の鍵は、投票管理者が保管しなければならない。

(投票箱の持出しの禁止)

第15条　投票箱は、蓋を閉じた後は、選挙長に送致する場合のほか投票所の外に持ち出してはならない。

(投票に関する書類の保存)

第16条　投票に関する書類は、その選挙に係る委員の任期間委員会において保存しなければならない。

(繰延投票の期日の通知)

第17条　委員会は、規程第23条の規定によって投票の期日を定めた場合においては、投票管理者及び選挙長に直ちにその旨を通知しなければならない。

(選挙長の職務代理者及び職務管掌者の選任)

第18条　委員会は、選挙長に事故があり、又は欠けた場合においてその職務を代理すべき者は、選挙権を有する者の中からあらかじめ選任して置かなければならない。

(選挙長及びその職務代理者の氏名等の告示)

第19条　委員会は、規程第27条第2項又は前条第1項の規定によって選挙長又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(選挙立会人となるべき者の届出の方法)

第20条　候補者が規程第28条第1項の規定によってする選挙立会人となるべき者の届出はその者の住所、氏名、生年月日を記載した文書をもってし、かつ、これに本人の承諾書を添えてしなければならない。

(代理投票の受理の決定)

第21条　選挙長は、第12条の規定の適用を受けた投票については、規程第32条第1項(仮投票の受理の決定)の例によりこれを受理するかどうかを決定しなければならない。

(投票の点検)

第22条　選挙長は、投票を点検する場合においては、選挙会事務に従事する者2人に各別に同一候補者の得票数を計算させなければならない。

(得票数の朗読)

第23条　選挙長は、前条の計算が終わったときは、各候補者の得票数を朗読しなければならない。

(選挙人名簿の返付)

第24条　選挙長は、選挙事務の終了した後、投票管理者から送致された選挙人名簿又はその抄本を委員会に返付しなければならない。

(点検済の投票等の送付)

第25条　選挙長は、点検済の投票の有効無効を区別してそれぞれ別の封筒に入れ選挙立会人とともに封印をし、これを投票録及び選挙録並びに選挙会に関する書類とともに委員会に送付しなければならない。

(選挙会に関する書類の保存)

第26条　選挙会に関する書類は、委員会においてその選挙に係る委員の任期間保存しなければならない。

(繰延選挙会の通知)

第27条　規程第38条の規定によって選挙会の期日を定めた場合においては、委員会は、選挙長に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

(立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)

第28条　候補者の届出書には候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業を記載しなければならない。

(立候補の辞退届)

第29条　候補者であることを辞する旨の届出は、文書をもってしなければならない。

(候補者に関する通知)

第30条　候補者の届出又は推薦届出があった場合においては、選挙長は、直ちにその候補者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業を委員会及び市長に通知しなければならない。

(投票用紙の様式)

第31条　委員の選挙に用いる投票用紙は、別記第1号様式による。

(仮投票用封筒の様式)

第32条　規程第18条第4項及び第5項並びに第12条第4項の規定による投票用封筒は、別記第2号様式による。

(立会人となるべき者の届出書、承諾書及びこれらに添付すべき選挙人名簿登録証明書の様式)

第33条　選挙立会人となるべき者の届出書及び承諾書は、別記第3号様式及び別記第4号様式により作成しなければならない。

(候補者の届出書並びにその添付書類及び辞退届出書の様式)

第34条　候補者の届出書、推薦届出書(これに添えるべき本人の承諾書及び選挙人名簿登録証明書)及び候補者たることを辞することの届出書は、それぞれ別記第5号様式から別記第9号様式までにより作成しなければならない。

(候補者に関する届出の受理年月日の記載)

第35条　候補者の届出若しくは推薦届出又は候補者たることを辞する旨の届出を受理したときは、選挙長は、直ちにその受理の年月及び日時を届出書の余白に記載しなければならない。

(投票録、選挙録の様式)

第36条　投票録、選挙録は、それぞれ別記第10号様式及び別記第11号様式によって調製しなければならない。

(当選証書の様式)

第37条　当選証書は、別記第12号様式により調製するものとする。