(趣旨)

第1条　この要綱は、公営水道が整備されていない地域における飲用水等(飲用、炊事、洗濯その他継続的な日常生活を営むために必要な水をいう。以下同じ。)の安定的な供給を確保し、もって公衆衛生の向上及び生活環境の改善を図るため、小規模水道(住民に飲用水等を供給するために設置された水道で、当該水道を利用する者が共同で管理するものをいう。以下同じ。)の配水施設更新事業に対し、予算の範囲内において小規模水道配水施設更新事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象地域)

第2条　補助金の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次に掲げる区域を除く地域とする。ただし、市が管理する水道施設が設置されていない地域で特に市長が認める地域にあっては、これを補助対象地域とすることができる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象地域内の小規模水道を利用する者で組織する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象地域内の小規模水道における既存の配水施設の更新を行う事業とする。ただし、次のいずれかに該当する施設については、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(工事の施行等)

第6条　補助金の交付を受けて行う工事は、亀岡市水道事業給水条例(平成29年亀岡市条例第32号。以下「給水条例」という。)第9条に規定する指定給水装置工事事業者であって、かつ、本市が定める水道施設工事に係る入札参加資格を有する業者が施行するものとする。

(補助金額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の5分の3以内の額とする。ただし、算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(事前協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、亀岡市小規模水道配水施設更新事業事前協議書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、あらかじめ市長と協議し、その認定を受けなければならない。

(補助金交付申請)

第9条　前条の規定により事業計画等の認定を受けた者(以下「申請者」という。)は、亀岡市小規模水道配水施設更新事業費補助金交付申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して、別に指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第10条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、亀岡市小規模水道配水施設更新事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(指令前着手届)

第11条　第9条の規定による申請をした者は、緊急その他やむを得ない理由により前条第1項の補助金交付決定通知を受ける前に補助事業に着手しようとするときは、あらかじめ亀岡市小規模水道配水施設更新事業指令前着手届(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第12条　第10条第1項の補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、速やかに亀岡市小規模水道配水施設更新事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第13条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、完了後30日以内又は別に指定する期日までに、亀岡市小規模水道配水施設更新事業実績報告書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、亀岡市小規模水道配水施設更新事業費補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、亀岡市小規模水道配水施設更新事業費補助金交付請求書(別記第11号様式)を市長に提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(施設の維持管理)

第16条　補助事業者は、補助事業により整備した配水施設について、衛生の確保のため、適正に管理するとともに、定期的な水質検査を行わなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。