(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市が経営する水道事業及び下水道事業(これらに附帯する事業を含む。以下「上下水道事業」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　生活用水その他の浄水を供給するため、水道事業(法第2条第1項第1号に掲げる水道事業(附帯する飲料水供給施設を含む。)をいう。第4条第2項第1号を除き、以下同じ。)を設置する。

(地方公営企業法の全部適用)

第3条　法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に地方公営企業法の全部を適用する。

(経営の基本)

第4条　上下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(管理者)

第5条　法第7条ただし書及び地方公営企業法施行令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に管理者を置かないものとし、管理者の権限は、市長が行う。

(組織)

第6条　法第14条の規定により、上下水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道部を置く。

(利益処分の方法及び積立金の取崩し)

第7条　上下水道事業において毎事業年度利益を生じた場合に前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額(以下この条において「補填残額」という。)があるときは、補填残額の全部又は一部を積立金に積み立てることができる。

(資本剰余金)

第8条　毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第9条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が20,000,000円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第10条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により、上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が500,000円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第11条　上下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が2,000,000円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が1,000,000円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第12条　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。