2　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　市長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

6　委員は、非常勤とする。

7　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

9　委員の報酬及び費用弁償については、別に条例で定める。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　専門委員は、学識経験のある者のうちから、市長が選任する。

3　専門委員は、その者の選任に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4　第4条第6項から第8項までの規定は、専門委員について準用する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

2　審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人(法第81条第3項において準用する法第74条の審査関係人をいう。)にその旨を通知しなければならない。

2　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項(他の法令において準用する場合を含む。)及び法第81条第3項において準用する法第78条第4項の条例で定める手数料の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、前項に規定する交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を減免権者に提出しなければならない。

3　前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第4条第1項の規定による審査会の委員の委嘱に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。

(会議の招集の特例)

3　この条例の施行後最初の審査会の会議は、第7条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。